裁判例結果詳細
裁判例結果詳細
最高裁判所
- 事件番号
平成23(受)332
- 事件名
不当利得返還請求事件
- 裁判年月日
平成23年7月14日
- 法廷名
最高裁判所第一小法廷
- 裁判種別
判決
- 結果
破棄差戻
- 判例集等巻・号・頁
集民 第237号263頁
- 原審裁判所名
名古屋高等裁判所
- 原審事件番号
平成22(ネ)638
- 原審裁判年月日
平成22年11月11日
- 判示事項
金銭消費貸借に係る基本契約が順次締結され，これらに基づく金銭の借入れと弁済が繰り返された場合において，各基本契約に当初の契約期間の経過後も当事者からの申出がない限り当該契約を２年間継続し，その後も同様とする旨の定めが置かれていることから，先に締結された基本契約に基づく取引により発生した各過払金をその後に締結された基本契約に基づく取引に係る各借入金債務に充当する旨の合意が存在するとした原審の判断に違法があるとされた事例
- 裁判要旨
金銭消費貸借に係る基本契約が順次締結され，これらに基づく金銭の借入れと弁済が繰り返された場合において，先に締結された基本契約に基づく最終の弁済からその後に締結された基本契約に基づく最初の貸付けまでの間に，約１年６か月ないし約２年４か月の期間があるにもかかわらず，これらの期間を考慮することなく，各基本契約に当初の契約期間の経過後も当事者からの申出がない限り当該契約を２年間継続し，その後も同様とする旨の定めが置かれていることから，先に締結された基本契約に基づく取引により発生した各過払金をその後に締結された基本契約に基づく取引に係る各借入金債務に充当する旨の合意が存在するとした原審の判断には，違法がある。 （補足意見がある。）
- 参照法条
民法488条，利息制限法（平成18年法律第115号による改正前のもの）1条1項
- 全文