裁判例結果詳細
裁判例結果詳細
最高裁判所
- 事件番号
平成24(受)539
- 事件名
不当利得返還請求事件
- 裁判年月日
平成24年6月29日
- 法廷名
最高裁判所第二小法廷
- 裁判種別
判決
- 結果
棄却
- 判例集等巻・号・頁
集民 第241号1頁
- 原審裁判所名
東京高等裁判所
- 原審事件番号
平成23(ネ)4729
- 原審裁判年月日
平成23年11月9日
- 判示事項
貸金業者Ｙの完全子会社である貸金業者Ａが，その顧客Ｘとの間の基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引に係る債権をＹに譲渡した場合において，ＹがＡのＸに対する過払金返還債務を承継したとはいえないとされた事例
- 裁判要旨
貸金業者Ｙの完全子会社である貸金業者Ａが，Ｙとの間の債権譲渡基本契約に基づき，Ａの顧客Ｘとの間の基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引に係る債権をＹに譲渡した場合において，上記債権譲渡基本契約が，Ｙの国内の消費者金融子会社の再編を目的として，Ａの貸金債権をＹに移行し，その貸金業を廃止するために行われたもので，同契約にはＡが顧客に対して負担する過払金返還債務をＹが併存的に引き受ける旨の条項があったとしても，次の⑴，⑵など判示の事情の下では，Ｙは，ＡのＸに対する過払金返還債務を承継したとはいえない。 ⑴ 上記債権譲渡基本契約には，個別の債権譲渡によりＡの契約上の地位がＹに移転する旨又はＡの負担する過払金返還債務が当然にＹに承継される旨を定めた条項はない。 ⑵ Ｘは，上記債権譲渡に係る通知を受けてから上記の併存的債務引受けに係る条項が効力を失うまでの間に，Ｙに対し，弁済をしただけであって，上記条項に係る受益の意思表示とみる余地のある行為をしていない。
- 参照法条
民法91条，民法703条，民法第3編第1章第4節（債務引受）
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