裁判例結果詳細

事件番号

平成28(行ウ)147

事件名

外務員職務停止処分取消請求事件

裁判年月日

平成30年4月5日

裁判所名

東京地方裁判所

分野

行政

判示事項

金融商品取引法(平成27年法律第32号による改正前のもの)に基づき一定の期間を定めて外務員の職務の停止を命ずる処分を受けた者が提起した同処分の取消訴訟の係属中に同期間が経過した場合における訴えの利益の消長

裁判要旨

金融商品取引法に基づき一定の期間を定めて外務員の職務の停止を命ずる処分を受けた者が提起した同処分の取消訴訟の係属中に同期間が経過した場合,同処分の取消しによって回復すべき法律上の利益は失われるから,同処分の取消しを求める訴えは,訴えの利益を欠き,不適法である。

全文

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