裁判例結果詳細
裁判例結果詳細
行政事件
- 事件番号
平成28(行ウ)238
- 事件名
固定資産評価審査決定取消等請求事件
- 裁判年月日
令和2年6月18日
- 裁判所名
大阪地方裁判所
- 分野
- 判示事項
１ 固定資産評価基準（昭和３８年自治省告示第１５８号）に地積規模の大きいことに着目した補正が設けられていないことの一般的な合理性 ２ 一定の地積規模を有する宅地について，固定資産評価基準（昭和３８年自治省告示第１５８号）の定める奥行価格補正率等による補正のみでは，客観的な交換価値を合理的に算定することができず，その評価額に大きな不均衡を生ずるものということはできないとして，その適用等について所要の補正をすべきとは認められなかった事例
- 裁判要旨
１ 固定資産評価基準（昭和３８年自治省告示第１５８号）に地積規模の大きいことに着目した補正が設けられていないからといって，同基準の定める評価方法が適正な時価を算定する方法として一般的な合理性を欠くということはできない。 ２ 地積が８０４．３３㎡であり，主要な街路に係る標準画地の約６．６倍であるなど本件判示の事実関係の下では，当該宅地について，固定資産評価基準（昭和３８年自治省告示第１５８号）の定める奥行価格補正率等による補正のみでは，客観的な交換価値を合理的に算定することができず，その評価額に大きな不均衡を生ずるものということはできず，その適用等について所要の補正をすべきとは認められない。