裁判例結果詳細

判示事項: １　広汎性発達障害のほか、既存障害として軽度の知的障害等があるものの、労働に従事していた者について、その障害の状態が障害等級に該当する程度にあるとはいえないとしてされた障害基礎年金を支給しない旨の処分が違法であるとされた事例２　広汎性発達障害のほか、既存障害として軽度の知的障害等があるものの、労働に従事していた者について、障害等級２級の障害基礎年金を支給する旨の裁定をすべき旨が命じられた事例

裁判要旨: １　広汎性発達障害のほか、既存障害として軽度の知的障害等があるものの、障害者雇用枠で就職し、定型的な作業又は単純な事務作業に従事していた者について、判断を要するような行為については、身のまわりのことであっても、自発的かつ適正に行うことができず、家族の援助や指導等が必要な状況にあり、相手の発言の真意をとらえて行動に反映することや、話題に合わせた会話をすることは困難であって、就労を相当期間継続してきたことについては、本来であれば継続が困難であるところを、周囲の理解や援助、指導等によって継続が可能となったものと評価することができることなど、その日常生活状況等を総合的に勘案すれば、その障害の状態は、障害等級２級に該当する程度のものであり、これに該当しないとしてされた障害基礎年金を支給しない旨の処分は違法であるとして、その処分の取消請求を認容した事例２　前記１のような原告の日常生活状況等を総合的に勘案すれば、原告は、障害等級２級の障害基礎年金を支給されるべきといえるとして、厚生労働大臣に対し、その旨の裁定をするよう命じることが相当であるとされた事例