裁判例結果詳細

判示事項の要旨: 平成２５年厚生労働省告示第１７４号、平成２６年同告示第１３６号及び平成２７年同告示２２７号による生活扶助基準の改定は、次の⑴～⑶など判示の事情の下においては、生活保護法３条、８条２項の規定に違反し、同条１項による委任の範囲を逸脱してされた違法なものである。 ⑴　生活扶助基準の改定率を、平成２０年から平成２３年までの生活扶助相当ＣＰＩの変動率と同じ－４．７８％としてデフレ調整することは、保護受給世帯と一般世帯との間の消費構造には実際には無視しえない相違があることを看過しており、統計等の客観的な数値等との合理的関連性を欠く。 ⑵　平成２０年から平成２３年にかけての物価の下落率を算定することを目的とする生活扶助相当ＣＰＩを算出するに当たって、平成２０年と平成２２年の価格比の算出と、平成２２年と平成２３年の価格比の算出とでは、計算論理の異なる算式が使用されており、－４．７８％という変化率は、統計上の正確性が担保されておらず、合理的なものであるとはいえない。 ⑶　上記改定においては、ゆがみ調整に関係する部分とデフレ調整に関係する部分は不可分一体である。