令和4(行ウ)182

旅券不発給処分無効確認等請求事件

令和7年9月30日

大阪地方裁判所

行政

１　国籍法１１条１項の合憲性 ２　国籍法１１条１項の改廃に係る立法不作為及び同項の規定を周知しなかったことは、国家賠償法１条１項の適用上違法であるとはいえないとされた事例 ３　国籍喪失届の不受理に係る法務大臣の行為が、国家賠償法１条１項の適用上違法であるとはいえないとされた事例

１　国籍法１１条１項の規定は、立法府の裁量権の範囲を逸脱するものではなく、憲法１０条、９８条２項、３１条及び１１条に違反するとはいえない。国籍法１１条１項の規定は、憲法１１条、１３条及び２２条２項の規定により保障される権利を侵害するものでもなく、上記各規定に違反するともいえない。国籍法が、重国籍の防止又は解消方法につき、国籍法１１条１項の適用対象となる自己の志望によって外国の国籍を取得した場合とそれ以外の場合とで一定の区別を設けていることは、憲法１４条１項に違反するとはいない。 ２　国籍法１１条１項の規定は憲法の諸規定に違反するものではないから、国籍法１１条１項を改廃しない旨の立法不作為は、国家賠償法１条１項の適用上違法の評価を受けない。また、自己の志望によって外国の国籍を取得した場合に国籍法１１条１項の規定に基づいて日本の国籍を失うことになる旨を国民一般に対して周知徹底することが、国の公務員に課せられた職務上の法的義務であるということはできず、被告が上記義務を怠ったことが国家賠償法１条１項の適用上違法となる旨の原告の主張は、その前提において採用することができない。 ３　法務大臣は原告の国籍喪失届の受理・不受理に係る処理に関与しておらず、上記届出がされた世田谷区役所の対応にも違法な点があったとはいえず、その他の法務大臣が原告の国籍喪失届を不受理として原告に在留資格を付与しなかった事実があることを前提に、これが国家賠償法１条１項の適用上違法であるとする旨の原告の主張は、いずれもその前提において採用することができない。

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