最高裁判所判例集には、最近の主な最高裁判所の判決等や、最高裁判所民事判例集及び最高裁判所刑事判例集並びに最高裁判所裁判集民事及び最高裁判所裁判集刑事に登載された判決等が掲載されています。
なお、判示事項欄に記載のない判決等の裁判要旨は、暫定的なものであり、確定した段階で変更される場合があります。

1. 判決等の当事者の表示部分は、掲載を省略しています。また、文中の固有名詞などには、プライバシーなどへの配慮から、「A」「B」「C」等の記号に置き換えているものがあります。このため、判決等の原文と完全には一致しないことがあります。
2. JIS第1・第2水準にない文字の大部分は、できるだけ近い文字に変換していますが、「・」で表示される場合があります。また、外字、数式、化学式等については、正確に表示されないことがあります。
3. 画像、図表類は、原則として、全文中か、添付文書欄に表示されますが、省略されている場合もあります。
4. 更正決定については、原則として本文中に組み込んでいます。
5. 本裁判例情報には、すべての判決等が掲載されているわけではありません。

高等裁判所判例集には、高等裁判所民事判例集及び高等裁判所刑事判例集に登載された判決等が掲載されています。

1. 判決等の当事者の表示部分は、掲載を省略しています。また、文中の固有名詞などには、プライバシーなどへの配慮から、「A」「B」「C」等の記号に置き換えているものがあります。このため、判決等の原文と完全には一致しないことがあります。
2. JIS第１・第２水準にない文字の大部分は、できるだけ近い文字に変換していますが、「・」で表示される場合があります。また、外字、数式、化学式等については、正確に表示されないことがあります。
3. 画像、図表類は、原則として、全文中か、添付文書欄に表示されますが、省略されている場合もあります。
4. 更正決定については、原則として本文中に組み込んでいます。
5. 本裁判例情報には、すべての判決等が掲載されているわけではありません。

下級裁判所裁判例速報には、平成14年3月以降、各地の下級裁判所のウェブサイトの「主要判決速報」のコーナーに掲載して紹介されていた判決等を掲載しています。また、平成15年4月15日以降に掲載した判決等から、利用者の利便性を考慮し、必要な範囲で判示事項の要旨を掲載しています。

1. 判決等の当事者の表示部分は、掲載を省略しています。また、文中の固有名詞などには、プライバシーなどへの配慮から、「A」「B」「C」等の記号に置き換えているものがあります。このため、判決等の原文と完全には一致しないことがあります。
2. JIS第1・第2水準にない文字の大部分は、できるだけ近い文字に変換していますが、「・」で表示される場合があります。また、外字、数式、化学式等については、正確に表示されないことがあります。
3. 判決等の別紙は、原則として省略しています。
4. 更正決定については、原則として本文中に組み込んでいます。
5. 下級裁判所における判決等は、「高等裁判所判例集」、「行政事件裁判例集」、「労働事件裁判例集」や「知的財産裁判例集」にも掲載されている場合があります。
6. 本裁判例情報には、すべての判決等が掲載されているわけではありません。

行政事件裁判例集には、下級裁判所における行政事件のうち、行政事件裁判例集（平成9年まで刊行）に掲載された昭和44年から平成9年までの判決等と、平成10年以降の主な判決等が掲載されています。

1. 判決等の当事者の表示部分は、掲載を省略しています。また、文中の固有名詞などには、プライバシーなどへの配慮から、「A」「B」「C」等の記号に置き換えているものがあります。このため、判決等の原文と完全には一致しないことがあります。
2. JIS第1・第2水準にない文字の大部分は、できるだけ近い文字に変換していますが、「・」で表示される場合があります。また、外字、数式、化学式等については、正確に表示されないことがあります。
3. 判決等の別紙は、原則として省略しています。
4. 更正決定については、原則として本文中に組み込んでいます。
5. 本裁判例情報には、すべての判決等が掲載されているわけではありません。

労働事件裁判例集には、労働事件のうち、最高裁判所民事判例集及び最高裁判所裁判集民事や労働関係民事裁判例集（平成9年まで刊行）に掲載された昭和44年から平成9年までの主な判決等と、平成10年以降の主な判決等が掲載されています。

1. 判決等の当事者の表示部分は、掲載を省略しています。また、文中の固有名詞などには、プライバシーなどへの配慮から、「A」「B」「C」等の記号に置き換えているものがあります。このため、判決等の原文と完全には一致しないことがあります。
2. JIS第1・第2水準にない文字の大部分は、できるだけ近い文字に変換していますが、「・」で表示される場合があります。また、外字、数式、化学式等については、正確に表示されないことがあります。
3. 判決書の別紙は、原則として掲載を省略しています。
4. 更正決定については、原則として本文中に組み込んでいます。
5. 検索結果一覧表示画面及び検索結果詳細画面の事件名欄に関し、平成24年6月30日までに終局した下級裁判所の事件については、最高裁判所事務総局行政局において新たに付した事件名（原則として会社名と主要な争点で構成されているもの）が記載されている場合があります。
6. 本裁判例情報には、すべての判決等が掲載されているわけではありません。

知的財産裁判例集には、知的財産権民事・行政事件のうち、最高裁判所民事判例集及び最高裁判所裁判集民事に登載された判決等と、昭和44年以降の主な判決等が掲載されています。

1. 文中の固有名詞などには、プライバシーなどへの配慮から、「A」「B」「C」等の記号に置き換えているものがあります。このため、判決等の原文と完全には一致しないことがあります。
2. JIS第1・第2水準にない文字の大部分は、できるだけ近い文字に変換していますが、「・」で表示される場合があります。また、外字、数式、化学式等については、正確に表示されないことがあります。
3. 裁判書の別紙のうち、特許等の審決の理由書及び特許庁の公報は、原則として掲載を省略しています。
4. 更正決定については、原則として判決等の本文中に組み込んでいます。
5. 権利種別は、事件が複数の権利関係に関わるものであっても、主要な1つだけを選択して表示しています。
6. 閲覧制限決定等により、判決書の一部が省略されているものがあります。
7. 知的財産高等裁判所で取り扱っている事件は、平成17年3月31日までは東京高等裁判所で取り扱っていました。
8. 本裁判例情報には、すべての判決等が掲載されているわけではありません。