（令和4年3月7日掲載）
（令和4年3月18日更新）

平成15年から令和2年までの、高等裁判所刑事控訴事件の判決後の上告の有無に関する統計に誤りがあったことが判明しました。

今回の誤りは、東京高等裁判所の上告の有無に関する統計報告が誤っていたことから生じたものです。
誤りの原因は、東京高等裁判所において、平成15年当時採用されていた報告作業の事務処理に誤りがあったことによるものであり、現在は、東京高等裁判所における誤った事務処理は是正されております。

この影響として、以下の刊行物等の掲載数値に誤りが判明したため、正誤表等を掲載しました。

1　司法統計年報・刑事編（平成15年～令和元年）正誤表（PDF:240KB）

2　裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第2回、第4回～第8回）正誤表

3　裁判員裁判の実施状況等に関する資料（平成22年～令和2年）（訂正図表）

なお、誤りがあったのは、刑事控訴事件の終局（全高等裁判所、高等裁判所別）に関する数値であり、最高裁判所の上告事件に関する数値に影響はありません。

裁判所には、皆様に正確な司法統計を提供・公表する責務があるところ、このような長期にわたる統計の誤りを生じさせたことについて深くお詫びいたします。今後は同様の誤りがないよう、引き続き適正な統計事務に努めてまいります。