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概況・資料編
1. 本報告書の概要
1. はじめに（第3回迅速化検証結果の公表に当たって）(3)
2. 本報告書における迅速化検証の概要(4)
2.1 事件概況(4)
2.1.1 民事訴訟事件の概況(4)
2.1.2 刑事訴訟事件の概況 (6)
2.1.3 家事事件の概況(7)
2.2 民事訴訟事件の審理期間に影響を及ぼす要因について(8)
2.2.1 はじめに(8)
2.2.2 民事訴訟事件一般に共通する長期化要因(8)
2.2.3 医事関係訴訟の長期化要因(9)
2.2.4 建築関係訴訟の長期化要因(10)
2.2.5 知的財産権訴訟の長期化要因(10)
2.2.6 労働関係訴訟の長期化要因(10)
2.3 公判前整理手続を中心とした刑事訴訟事件の審理期間等について(10)
2.3.1 はじめに(10)
2.3.2 刑事訴訟事件の審理状況(11)
2.4 遺産分割事件の審理期間に影響を及ぼす要因について(12)
3. 検証検討会の実施状況(12)
2. 民事訴訟事件の概況等
(概況・資料編015～045)（1.2MB）
(概況・資料編046～060)（500KB）
(概況・資料編061～111)（1.1MB）
1. 民事第一審訴訟事件等の概況(17)
1.1 民事第一審訴訟事件等の概況(18)
1.1.1 平均審理期間と事件数について(18)
1.1.2 貸金業者に対する過払金返還請求訴訟による統計データ上の影響を取り除く方法(24)
1.1.3 民事第一審訴訟事件の概況（過払金返還請求訴訟の影響を除去した統計データを含む）(26)
（参考） 行政事件訴訟の概況(46)
（参考） 家庭裁判所における人事訴訟の概況(55)
1.2 医事関係訴訟の概況(61)
1.3 建築関係訴訟の概況(72)
1.4 知的財産権訴訟の概況(87)
1.5 労働関係訴訟の概況(95)
2. ヒアリング調査の結果(103)
2.1 弁護士ヒアリング調査の結果(103)
2.1.1 はじめに(103)
2.1.2 弁護士ヒアリング調査の結果概要(105)
2.2 裁判官ヒアリング調査の結果(108)
2.2.1 はじめに(108)
2.2.2 裁判官ヒアリング調査の結果概要(109)
3. 刑事訴訟事件の概況等
1. 刑事通常第一審事件の概況(115)
2. 否認事件の審理期間の状況等(125)
2.1 否認事件の審理の概況(125)
2.2 証人尋問と審理期間等との関係(128)
2.2.1 はじめに(128)
2.2.2 審理期間別の平均取調べ証人数及び取調べ証人数の分布等(128)
2.2.3 審理期間別の開廷回数，証人尋問公判回数等(130)
2.2.4 取調べ証人数別の審理期間，開廷回数等(133)
2.2.5 証人尋問公判回数別の審理期間，開廷回数等(134)
2.3 被告人質問と審理期間等との関係(136)
2.3.1 はじめに(136)
2.3.2 審理期間別の被告人質問公判回数，開廷回数等(137)
2.3.3 被告人質問公判回数別の審理期間，開廷回数等(139)
4. 家事事件の概況等
1. 家事事件とは(143)
2. 家事事件の概況(145)
2.1 概況(145)
2.2 遺産分割事件の概況(148)
2.3 婚姻関係事件の概況(150)
2.4 子の監護事件の概況(153)
資料編(155)
分析編
5. 民事訴訟事件に関する分析
(分析編001～037)（1MB）
(分析編038～068)（1MB）
(分析編069～085)（740KB）
1. 民事訴訟事件一般に共通する長期化要因 (3)
1.1 はじめに(3)
1.2 主に争点整理の長期化に関連する要因(3)
1.2.1 はじめに(3)
1.2.2 訴訟の準備段階における事情(6)
1.2.3 訴訟における当事者側の事情(7)
1.2.4 訴訟における裁判所側の事情(13)
1.2.5 争点整理が長期化しがちな類型(15)
1.3 主に証拠収集に関連する要因(20)
1.3.1 はじめに(20)
1.3.2 証拠の不足不存在(20)
1.3.3 証拠収集の困難性(21)
1.4 専門的知見を要する事案に関連する要因(22)
1.4.1 はじめに(22)
1.4.2 争点整理段階での専門的知見の不足(23)
1.4.3 定（私的鑑定を含む。）(23)
1.5 裁判所，弁護士の執務態勢等に関連する要因(24)
1.5.1 裁判所の執務態勢等(24)
1.5.2 弁護士の執務態勢等(28)
（参考） 行政事件訴訟の長期化要因(30)
（参考） 人事訴訟の長期化要因(35)
2. 医事関係訴訟の長期化要因(38)
2.1 はじめに(38)
2.2 専門的知見の不足による争点整理の長期化(39)
2.2.1 争点整理期間(39)
2.2.2 争点整理期日の回数の増加(40)
2.2.3 争点整理の期日間隔（期日間準備に要する時間）(43)
2.2.4 小括(45)
2.3 証拠の偏在(46)
2.3.1 診療記録等の資料の偏在(46)
2.3.2 診療記録の入手(47)
2.3.3 診療記録の分析，診療経過の把握(48)
2.3.4 小括(49)
2.4 鑑定の長期化(49)
2.4.1 鑑定実施事件の審理期間等(49)
2.4.2 鑑定人の選任等に要する時間(50)
2.4.3 鑑定書提出までに要する時間)(52)
2.4.4 鑑定書提出後，当事者による反論反証に要する時間(53)
2.4.5 小括(53)
2.5 感情的対立(53)
2.6 まとめ(54)
3. 建築関係訴訟の長期化要因(55)
3.1 はじめに(55)
3.2 専門的知見の不足による争点整理の長期化(56)
3.2.1 専門的知見の必要性(56)
3.2.2 瑕疵主張の有無別の審理期間等(58)
3.2.3 小括(59)
3.3 争点多数(59)
3.3.1 争点多数と審理期間(59)
3.3.2 訴額別の審理期間等(60)
3.3.3 小括(62)
3.4 客観的証拠の不足(62)
3.4.1 契約書等の作成に関する現状(62)
3.4.2 客観的証拠の不足と審理期間の長期化(64)
3.4.3 小括(64)
3.5 鑑定の長期化(65)
3.5.1 鑑定実施事件の審理期間等(65)
3.5.2 鑑定事項方法の検討，鑑定人の選定等に要する時間(66)
3.5.3 鑑定書提出までに要する時間(67)
3.5.4 鑑定書提出後，当事者による反論反証に要する時間(67)
3.5.5 小括(67)
3.6 感情的対立(68)
3.7 まとめ(68)
4. 知的財産権訴訟の長期化要因(69)
4.1 はじめに(69)
4.2 審理期間の動向等(69)
4.3 知的財産権訴訟の長期化要因(70)
4.3.1 特許権侵害訴訟等では技術に関する専門的知見が必要となること(71)
4.3.2 争点が評価的ないし規範的要件に関するものであること(72)
4.3.3 証拠の偏在(74)
4.3.4 無効審判手続等の係属(75)
4.4 まとめ(75)
5. 労働関係訴訟の長期化要因(76)
5.1 はじめに(76)
5.2 新受件数審理期間の動向等(76)
5.3 労働関係訴訟の長期化要因(77)
5.3.1 争点に対する判断の質的量的困難性(78)
5.3.2 原告多数(81)
5.3.3 立証の困難性(82)
5.3.4 当事者間の対立(84)
5.4 まとめ(85)
6. 刑事訴訟事件に関する分析
1. 公判前整理手続を中心とした刑事訴訟手続の流れ(89)
2. 公判前整理手続を中心とした刑事訴訟事件の審理状況(91)
2.1 はじめに(91)
2.2 公判前整理手続の概況(92)
2.2.1 公判前整理手続に付された事件の終局人員等(92)
2.2.2 公判前整理手続と国選弁護事件私選弁護事件(93)
2.2.3 公判前整理手続に付された事件と付されなかった事件の比較(94)
2.2.4 公判前整理手続に付された事件についての経年分析(102)
2.3 開廷時間に着目した分析(109)
2.3.1 はじめに(109)
2.3.2 開廷時間の概況について(110)
2.3.3 新規個別報告に基づく分析(113)
2.4 公判前整理手続期間に着目した分析(119)
2.4.1 はじめに(119)
2.4.2 概況(120)
2.4.3 公判前整理手続の期間に影響を及ぼす事情として考えられるもの(122)
2.4.4 検討(122)
（参考） 期日間整理手続に関する概況(126)
2.5 まとめ(129)
7. 家事事件に関する分析
1. はじめに(133)
2. 遺産分割事件の概要(133)
3. 遺産分割事件の長期化要因(133)
3.1 前提問題等の関連事件待ち(134)
3.2 付随問題についての調整(135)
3.3 当事者多数(136)
3.4 物件多数(137)
3.5 特別受益寄与分についての主張(138)
3.6 感情的対立(139)
3.7 小括(140)
4. 遺産分割事件の審理手続パターン別にみた長期化要因について(140)
4.1 遺産分割事件の手続パターン(141)
4.2 各手続パターンにおける各長期化要因と平均審理期間等との関係(141)
4.3 小括(143)
5. まとめ(144)