裁判所特定事業主行動計画
第1 行動計画
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)(「女性活躍推進法」という。)第19条に基づき、計画期間を令和8年度から令和12年度末までとする裁判所特定事業主行動計画を策定しました。
なお、次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)第19条に基づく裁判所特定事業主行動計画については、引き続き、上記行動計画と一体的に策定することとしました。
第2 裁判所特定事業主行動計画の実施状況等
1 裁判所特定事業主行動計画の実施状況(令和7年度)
- (女性活躍推進法第19条第6項、次世代育成支援対策推進法第19条第6項)
- 裁判所特定事業主行動計画の実施状況について(令和7年度)(PDF:315.2KB)
2 女性の職業選択に資する情報(女性活躍推進法第21条)
- 職員の男女の給与の額の差異(令和7年度) (PDF:314.9KB)
- 管理的地位にある職員に占める女性職員の割合 (令和7年度)(PDF:141.2KB)
- 各役職段階に占める女性職員の割合(令和7年度)(PDF:137.6KB)
- 採用した職員に占める女性職員の割合(令和7年度)(PDF:147.9KB)
- 育児休業取得率及び取得期間の分布状況、配偶者出産休暇及び育児参加休暇の取得率並びに合計取得日数の分布状況 (令和7年度)(PDF:129.5KB)
- 管理的地位にある職員以外の職員一人当たりの一月当たりの正規の勤務時間を超えて命じられて勤務した時間(令和7年度)(PDF:90.8KB)
- 裁判官・職員一人当たりの年次休暇の平均取得日数割合(令和7年度)(PDF:89.9KB)