最高裁判所事務総局人事局は，任命権者が懲戒処分を行った場合において，当該処分の公表を行うに当たっての参考に供するため，懲戒処分の公表指針を作成し，同指針を平成15年12月22日各裁判所に通知しました。

各庁においては，裁判所に対する国民の信頼を確保し，職員の服務規律に対する一層の自覚を促すため，懲戒処分を行った場合には，事案の性質や内容，社会的影響，被処分者の職責や関係者のプライバシー保護の必要性等を総合的に考慮し，原則として，以下に定めるところにより，適時適切に公表するものとする。

次のいずれかに該当する懲戒処分は，公表する。

1. 職務遂行上の行為又はこれに関連する行為に係る懲戒処分
2. 職務に関連しない行為に係る懲戒処分のうち，免職又は停職である懲戒処分

事案の概要，処分量定及び処分年月日並びに所属，役職段階等の被処分者の属性に関する情報を，個人が識別されない内容のものとすることを基本として公表する。

被害者又はその関係者のプライバシー等の権利利益を侵害するおそれがある場合等2及び3によることが適当でないと認められる場合は，2及び3にかかわらず，公表内容の一部又は全部を公表しないことも差し支えない。

懲戒処分が行われた後，速やかに公表する。ただし，軽微な事案については，一定期間ごとに一括して公表することも差し支えない。

公表は，被処分者の所属庁において行うことを原則とし，記者クラブ等への資料の提供その他，各庁の実情に応じた適宜の方法による。