右メニューへスキップ  メインコンテンツへスキップ(スクリーンリーダーをご利用の方、キーボード操作の方のアクセシビリティ向上のため設置)



メニューを飛ばす


裁判所トップページ > 裁判手続の案内 > 裁判手続 家事事件Q&A > 年金分割の按分割合(分割割合)について合意ができません。どうすればよいでしょうか。


裁判手続 家事事件Q&A

第3 夫婦に関する問題(離婚,円満調整など)

Q. 年金分割の按分割合(分割割合)について合意ができません。どうすればよいでしょうか。

A. 離婚時年金分割制度における年金の按分割合(分割割合)について当事者間で合意できない場合には,家庭裁判所の手続を利用することができます。
 離婚後であれば,離婚のときから2年以内に家庭裁判所に審判又は調停の申立てをすることができます。また,離婚前の場合は,離婚調停の中で分割割合に関する話合いをすることができます。
 なお,家庭裁判所の審判や調停で年金分割の割合が定められた場合であっても,実際に年金分割制度を利用するためには,一定の期限内に当事者のいずれか一方から,年金事務所,各共済組合又は私学事業団のいずれかにおいて,年金分割の請求手続を行う必要があります。
 →申立手続等については,「家事事件について」の「夫婦関係調整(離婚)」及び「年金分割」をご覧ください。