[B] 債務名義に基づく差押え(扶養義務に基づく定期金債権関係)

債権執行とは

 債務者が第三債務者に対して有している債権を差し押さえて,差し押さえた債務者の債権から,債権者の債権額を回収するものです。

図版:債権者、債務者、第三債務者の債権執行の図

  • ここでは,次のア,イ,ウ,エすべてにあてはまる場合の書式等を紹介しています。
    ひとつでも該当しないものがある場合には,このページの書式は使えませんので,ご注意ください。
  •  ア 債務名義(判決,和解調書,調停調書,公正証書等)を持っている。
  •  イ 債務名義の中に養育費や婚姻費用分担金の定めがあり,毎月定期的に金銭の支払いを受けることになっている。
  •  ウ 決められたとおりの支払がなされていない。
  •  エ 債務者が第三債務者に対して有している債権は,給料や家賃収入等の毎月定期的に支払われるものである。
      (預貯金の差押えの場合はこちら

どこの裁判所に申し立てるか(管轄)

 債務者の住所地を管轄する裁判所に申し立てることになります。したがって,債務者の住所が東京23区内又は東京都の島しょにある場合は東京地方裁判所民事第21部(民事執行センター)に申し立てることになります。
 なお,債務者の住所が上記以外の東京都である場合は,管轄は立川支部になります。

必要書類

1. 申立書

 (1)表紙,(2)当事者目録,(3)請求債権目録,(4)差押債権目録の4つが申立書のセットです。

【書式】申立書表紙
【書式】当事者目録

 お持ちの債務名義の種類によって目録の記載が異なりますので,お持ちの債務名義を確認してください。

 何を差し押えるかによって,目録が異なりますので,差し押さえる債務者の財産を確認してください。

【書式】訂正申立書

2. 債務名義の正本

 強制執行の申立てをするためには,債務名義の正本が必要です(謄本では強制執行はできません。)。また,執行文が必要なものについては執行文(「債権者○○は債務者××に対し,この債務名義により強制執行することができる。」等と書かれた用紙)が付いているかどうか確認してください(通常は最終ページにあります。)。債務名義正本の発行や執行文の付与は債務名義を作成したところ(家庭裁判所や公証人役場)で行います。

  • 執行文が必要なもの
    ○公正証書正本,判決正本,和解調書正本
  • 執行文が不要なもの
    ○家事調停調書正本(ただし,養育費や婚姻費用だけでなく,解決金や慰謝料分もあわせて請求するときは,執行文が必要になります。)
     また,家事審判書正本の場合は,執行文は不要ですが,確定証明書が必要になります。

3. 送達証明書

 債務名義の正本又は謄本が債務者に送達されたことの証明書です。この証明書がないと強制執行ができません。この証明書は,債務名義を作成したところで発行します。

4. 資格証明書

 第三債務者が会社や銀行などの法人の場合,差押命令を申し立てた日から1か月以内に発行されたその法人の商業登記事項証明書(代表者事項証明書で可)が必要です。法務局で発行しますのでお近くの法務局にお問い合わせください。

5. 申立手数料(収入印紙)

 債権者1人,債務者1人,債務名義1通の場合は4,000円です(第三債務者の数は関係ありません。)。その他の場合はお問い合わせください。

6. 郵便切手

 債権者1人,債務者1人,第三債務者1人(社)の場合は,3,495円分(内訳:500円切手5枚,100円切手4枚,84円切手5枚,20円切手5枚,10円切手5枚,5円切手3枚,2円切手5枚)が必要です。その他の場合は予納郵便切手一覧表をご覧ください。
 【一覧表】予納郵便切手一覧表(PDF:42KB)

7. 当事者の住所・氏名に変更がある場合の必要書類

 債権者又は債務者の住所,氏名が債務名義に記載された住所・氏名と異なっている場合(引っ越したり,旧姓に戻った場合等)は,債務名義に記載された住所,氏名と現在の住所,氏名のつながりを明らかにするために申立日から1か月以内(債権者の場合は2か月以内)に発行された公文書(住民票,戸籍謄本,戸籍の附票)等が必要です。住民票を異動させていない場合など,つながりを明らかにできないときはあらかじめお問い合わせください。

8. その他

 その他注意事項・必要書類については,「債権差押命令の申立てをされる方へ」をご覧ください。
 【案内】債権差押命令の申立てをされる方へ

(参考)書式例(完成例)
  1. 裁判手続きを利用する方へ
    1. 窓口案内
      1. 東京地方裁判所 庁舎総合案内図
    2. 民事訟廷事務室事件係からのお知らせ
      1. 1(1)【平成28年1月変更】東京地方裁判所への民事訴訟事件又は行政訴訟事件の訴え提起における郵便切手の予納額について
      2. 1(2)東京高等裁判所(知的財産高等裁判所を含む。)への控訴提起における郵便切手の予納額について
      3. 2(1)郵便料の現金予納等のお願い
      4. 2(3)控訴事件等について保管金による郵便料の納付を希望される方へ
    3. 民事事件記録の閲覧・謄写の御案内
    4. 民事第8部(商事部非訟係)からのお知らせ
      1. 解散した会社の会社法施行前後の適用法令等
      2. 少額債権等弁済許可申立事件についてのQ&A
      3. 帳簿資料保存者選任申立事件についてのQ&A
      4. 所在不明株主の株式売却許可申立事件についてのQ&A
      5. 【旧商法】解散届(旧商法418条)についてのQ&A
      6. 【旧商法】財産目録,貸借対照表届(旧商法419条)
      7. 【旧商法】少額債権等弁済許可申請事件についてのQ&A(旧商法423,旧有限会社法75-Ⅰ)
      8. 【旧商法】重要資料保存者選任申請事件についてのQ&A
    5. 民事第9部(保全部)紹介
      1. 民事第9部の概要
      2. 保全事件の申立て
      3. 仮差押債権目録等の記載例について(郵政民営化に伴うもの)
      4. JA貯金について
      5. 保全事件の発令まで
      6. 執行取消し(取下げ等)
      7. 担保取消しの手続
      8. 担保の簡易の取戻しの手続
      9. 解放金の取戻し
      10. 不服の申立て等(保全異議,保全取消し,保全抗告)
      11. その他の手続
      12. ドメスティックバイオレンス(DV)(配偶者暴力等に関する保護命令申立て)
      13. 代替執行係担当事件の手数料・添付書類・申立書提出先等について
      14. 閲覧・謄写
      15. 強制執行停止事件の流れ(申立てから発令まで)
    6. 労働審判手続の迅速・適正な進行へのご協力のお願い
      1. 注意書
    7. 民事第20部破産・再生
    8. 民事第21部(民事執行センター・インフォメーション21)
      1. 書式一覧マップ
      2. 民事執行センター案内
      3. 執行事件記録の閲覧謄写申請に際してのご注意
      4. 霞が関庁舎で扱う執行関係事務
      5. 最寄りの郵便局
      6. 執行手続・書式等のご案内【不動産執行手続】
      7. 申立債権者の方へ
      8. 不動産競売事件(担保不動産競売,強制競売)の申立てについて
      9. 当事者目録(不動産競売事件)の書き方
      10. 担保権,被担保債権・請求債権目録(担保不動産競売)の書き方
      11. 請求債権目録(強制競売用)の書き方
      12. 物件目録の書き方
      13. 強制競売等における続行決定申請について
      14. 競売申立時の代位登記について
      15. 一部代位弁済により移転した(根)抵当権に基づく競売申し立てについて
      16. 照会書の提出について
      17. 自動車強制競売の申立てについて
      18. 当事者目録(自動車強制競売)の書き方
      19. 請求債権目録(自動車強制競売)の書き方
      20. 代理人許可申立について
      21. 物件明細係の扱う事務について
      22. 売却係の扱う事務について
      23. 無剰余取消しを回避する方法について
      24. 地代代払許可の申立方法について
      25. 担保不動産競売(強制競売)事件の取下げについて
      26. 配当金等の支払・予納金の還付手続について
      27. 配当見込額FAX照会,配当金等支払請求書の郵便提出及び配当表等写しの請求について
      28. 配当金等支払請求書記載上の注意事項等
      29. 保全処分,執行異議の申立てについて
      30. 申立債権者以外の債権者の方へ
      31. 債権届出について
      32. 債務者(所有者)の方へ
      33. 執行抗告,執行異議の申立てについて
      34. 買受人(買受希望者)の方へ
      35. 入札保証金の還付手続について
      36. 特別売却による買受けの申出手続について
      37. 売却代金の口座振込みの利用について
      38. 民事執行法82条2項による登記嘱託書交付手続の申出をされる方へ
      39. 不動産引渡命令の申立てについて
      40. 物件明細書に記載されていない者を相手方とする引渡命令の申立てについて
      41. 引渡命令の申立てから強制執行の申立てまでの手続の流れ
      42. 引渡命令に対する執行文付与,送達証明申請について
      43. 開始手続(担当:不動産開始係)
      44. 物件明細手続(担当:物件明細係)
      45. 不動産売却手続,不動産競売事件取下手続(担当:売却・取下係)
      46. 売却手続(担当:売却係)
      47. 不動産配当手続(担当:不動産配当係)
      48. 引渡命令,保全処分,執行異議の申立て
      49. 担保不動産収益執行手続
      50. 執行手続・書式等のご案内【債権執行手続】
      51. 債権受付係
      52. 申立債権者の方へ
      53. 申立債権者以外の債権者の方へ
      54. 債務者(所有者)の方へ
      55. 第三債務者の方へ
      56. 債権差押命令の申立てをされる方へ
      57. 債務名義に基づく差押え
      58. 債務名義に基づく差押え(扶養義務に基づく定期金債権関係)
      59. 抵当権に基づく賃料差押え
      60. 債権換価係
      61. 当事者目録について
      62. 債権配当係
      63. 配当異議の申出をする方法
      64. 配当異議訴訟終了後の手続
      65. 仮差押債権者の配当金受領方法
      66. 事情届の不受理申請の方法
      67. 債務者の供託金の支払委託
      68. 財産開示手続
      69. 雇用関係先取特権証明文書
      70. インターネットによる3点セット提供(BITシステム)について
      71. よくある質問(FAQ)
      72. 競売不動産の買受手続
      73. 債権執行に関する申立ての書式一覧表
      74. 第三者からの情報取得手続
      75. 民事執行センターからのお知らせ
    9. 民事第22部(調停・借地非訟・建築部)
    10. 借地非訟事件について
      1. 第1 借地非訟とは
      2. 第2 借地非訟事件手続の流れ
      3. 第3 費用
    11. 借地非訟事件(書式例)
    12. 民事第22部建築訴訟事件について
    13. 民事第29部,第40部,第46部,第47部(知的財産権部)
    14. 知的財産権部の場所
    15. 知的財産権訴訟の管轄について
    16. 特許権侵害訴訟の審理要領(侵害論)
    17. 審理について
      1. 損害賠償等に関する審理について
      2. 閲覧等制限の申立てについて
      3. 秘密保持命令の申立てについて
      4. 営業秘密に関する当事者尋問等の公開停止について
      5. 知的財産権法に基づく請求等の訴額の算定基準
    18. 書類 及び 電磁データ の提出について
    19. 知的財産権に関する保全命令の申立てについて
    20. 知財調停手続の運用について
    21. 知的財産権訴訟における和解条項例集
    22. 東京地方裁判所(民事部)
    23. 担当裁判官一覧
      1. 東京地方裁判所(刑事部)担当裁判官一覧
      2. 東京地方裁判所(民事部)担当裁判官一覧
      3. 東京地方裁判所立川支部 担当裁判官一覧
      4. 管内の簡易裁判所(東京簡易裁判所を除く)担当裁判官一覧
    24. 庁舎案内図
    25. 保管金の電子納付について
    26. 書式例