自動車強制競売の申立てについて

自動車強制競売の申立てをされる方へ

1. 管轄裁判所

  • 自動車の自動車登録ファイル(登録事項等証明書)に登録された「使用の本拠の位置」を管轄する地方裁判所(軽自動車を除く。)
  • 《自動車登録ファイル(登録事項等証明書)のお問い合わせ先》
     関東運輸局東京運輸支局
     ・本庁舎(品川区) 050-5540-2030
     ・足立自動車検査登録事務所 050-5540-2031
     ・練馬自動車検査登録事務所 050-5540-2032

2. 予納金の額

  • 自動車1台につき10万円
  • ・ただし,下記6の申立てについて,別途執行官に対する手数料及び費用等が必要となります。
  • この執行官に対する手数料及び費用等についてのお問い合わせは,現実にその自動車が存在する場所を管轄する地方裁判所の執行官にお願いいたします。その管轄が東京都23区内の場合は,民事執行センターの執行官室執行部(03-5721-0734)です。

3. 申立手数料(下記の額の収入印紙を申立書に貼付。割印はしない。

請求債権1個につき4000円

4. 郵便切手等(「保管金提出書」用紙等の送付用。ただし,郵送申立てのみ。)

  1. 84円切手+10円切手1組(ただし,保管金提出書を入れた封筒に,裁判所の受付日付印を押した自動車強制競売申立書の写し等の同封を希望する場合等には,重量に応じた郵便切手が必要)
     ※以上の他,郵便切手は不要
  2. 債権者あての住所等が記載された封筒1枚(原則として長形3号(約23cm×約12cm),ただし,送付書類に応じてこれより大きい封筒でも可)

5. 自動車強制競売の申立てに必要な提出書類,添付目録等

  1. 自動車強制競売申立書
    ・【書式】自動車強制競売申立書の記載例(申立書,当事者目録,請求債権目録,物件目録)PDFファイル(PDF:144KB)
    ・【書式】自動車強制競売申立書の記載例(申立書,当事者目録,請求債権目録,物件目録)Wordファイル(ワード:29KB)
    ・【案内】当事者目録の書き方
    ・【案内】請求債権目録の書き方
  2. 発行後1か月以内の自動車の登録事項等証明書
  3. 商業登記事項証明書(当事者の中に,法人がある場合には,1か月以内に発行されたものを提出。ただし,申立債権者については,代表者事項証明書でも可)(下記7の場合に注意してください。)
  4. 住民票(債務者が個人の場合には,1か月以内に発行されたものを提出。なお,その者が住民登録された外国人である場合も同じ)(下記7の場合に注意してください。)
  5. 特別売却に関する意見書(申立書に意見を記載する場合は不要)
    ・【書式】意見書(PDF:41KB)
  6. 執行力ある債務名義正本(執行文付判決正本,執行文付公正証書正本,仮執行宣言付支払督促正本等,家事審判正本(確定証明も必要))及び送達証明書
    なお,仮差押えの本執行移行を目的とした強制競売の場合は,その旨記載した上申書及び仮差押決定正本の写し(仮差押えの執行後に登記名義が移転した場合は正本(写しは不可))を提出。
  7. 債権者又は債務者の住所,氏名が債務名義に記載されているものと異なる場合には,債務名義に記載された住所,氏名と現在の住所,氏名のつながりを証する申立日から1か月以内の公文書(住民票,戸籍謄本,戸籍の附票,商業登記事項証明書)等が必要です。
  8. 提出目録の部数
     請求債権目録 1部

6. 自動車引渡執行の申立てについて

  •  自動車競売開始決定を受けた債権者は,執行官に対し,直ちに自動車引渡執行の申立てをしなければなりません(自ら目的自動車を保管している場合も含む。)。
  •  そして,自動車競売開始決定が発せられた日から1か月が経過しても執行官が自動車を取り上げることができないときは,執行裁判所は競売の手続を取り消さなければならないことになります(民事執行規則97条,民事執行法120条)。
  •  なお,自動車引渡執行の申立てについては,現実にその自動車が存在する場所を管轄する地方裁判所の執行官にお問い合わせください。その管轄が東京都23区内の場合のお問い合わせ先は,民事執行センターの執行官室執行部(03-5721-0734)です。
  1. 裁判手続きを利用する方へ
    1. 窓口案内
    2. 民事訟廷事務室事件係からのお知らせ
      1. 1(1)東京地方裁判所への民事訴訟事件又は行政訴訟事件の訴え提起における郵便切手の予納額について
      2. 1(2)東京高等裁判所(知的財産高等裁判所を含む。)への控訴提起における郵便切手の予納額について
      3. 2(1)郵便料の現金予納等のお願い
      4. 2(3)控訴事件等について保管金による郵便料の納付を希望される方へ
    3. 民事事件記録の閲覧・謄写の御案内
    4. 民事第9部(保全部)紹介
      1. 民事第9部の概要
      2. 保全事件の申立て
      3. 仮差押債権目録等の記載例について(郵政民営化に伴うもの)
      4. JA貯金について
      5. 保全事件の発令まで
      6. 執行取消し(取下げ等)
      7. 担保取消しの手続
      8. 担保の簡易の取戻しの手続
      9. 解放金の取戻し
      10. 不服の申立て等(保全異議,保全取消し,保全抗告)
      11. その他の手続
      12. 旧ドメスティックバイオレンス(DV)(配偶者暴力等に関する保護命令申立て)
      13. ドメスティックバイオレンス(DV)(配偶者暴力等に関する保護命令申立て)
      14. 発信者情報開示命令申立て
      15. 閲覧・謄写
      16. 強制執行停止事件の流れ(申立てから発令まで)
    5. 労働審判手続の迅速・適正な進行へのご協力のお願い
      1. 注意書
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      1. 書式一覧マップ
      2. 民事執行センター案内
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      7. 申立債権者の方へ
      8. 不動産競売事件(担保不動産競売,強制競売)の申立てについて
      9. 当事者目録(不動産競売事件)の書き方
      10. 担保権,被担保債権・請求債権目録(担保不動産競売)の書き方
      11. 請求債権目録(強制競売用)の書き方
      12. 物件目録の書き方
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      16. 照会書の提出について
      17. 自動車強制競売の申立てについて
      18. 当事者目録(自動車強制競売)の書き方
      19. 請求債権目録(自動車強制競売)の書き方
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      21. 物件明細係の扱う事務について
      22. 売却係の扱う事務について
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      24. 地代代払許可の申立方法について
      25. 担保不動産競売(強制競売)事件の取下げについて
      26. 配当金等の支払・予納金の還付手続について
      27. 配当見込額FAX照会,配当金等支払請求書の郵便提出及び配当表等写しの請求について
      28. 配当金等支払請求書記載上の注意事項等
      29. 保全処分,執行異議の申立てについて
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      38. 民事執行法82条2項による登記嘱託書交付手続の申出をされる方へ
      39. 不動産引渡命令の申立てについて
      40. 物件明細書に記載されていない者を相手方とする引渡命令の申立てについて
      41. 引渡命令の申立てから強制執行の申立てまでの手続の流れ
      42. 引渡命令に対する執行文付与,送達証明申請について
      43. 開始手続(担当:不動産開始係)
      44. 物件明細手続(担当:物件明細係)
      45. 不動産売却手続,不動産競売事件取下手続(担当:売却・取下係)
      46. 売却手続(担当:売却係)
      47. 不動産配当手続(担当:不動産配当係)
      48. 引渡命令,保全処分,執行異議の申立て
      49. 担保不動産収益執行手続
      50. 執行手続・書式等のご案内【債権執行手続】
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      58. 債務名義に基づく差押え(扶養義務に基づく定期金債権関係)
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      60. 債権換価係
      61. 当事者目録について
      62. 債権配当係
      63. 配当異議の申出をする方法
      64. 配当異議訴訟終了後の手続
      65. 仮差押債権者の配当金受領方法
      66. 事情届の不受理申請の方法
      67. 債務者の供託金の支払委託
      68. 財産開示手続
      69. 雇用関係先取特権証明文書
      70. インターネットによる3点セット提供(BITシステム)について
      71. よくある質問(FAQ)
      72. 競売不動産の買受手続
      73. 債権執行に関する申立ての書式一覧表
      74. 第三者からの情報取得手続
      75. 民事執行センターからのお知らせ
      76. 取立てをした方・取下げをする方へ
      77. 執行手続・書式等のご案内【代替執行係の手続】
    7. 民事第22部(調停・借地非訟・建築部)
    8. 借地非訟事件について
      1. 第1 借地非訟とは
      2. 第2 借地非訟事件手続の流れ
      3. 第3 費用
    9. 借地非訟事件(書式例)
    10. 民事第22部建築訴訟事件について
    11. 共有に関する事件(非訟事件手続法第三編第一章)、土地等の管理に関する事件(非訟事件手続法第三編第二章)
    12. 民事第27部(交通部)
    13. 東京地方裁判所(民事部)
    14. 担当裁判官一覧
      1. 東京地方裁判所(刑事部)担当裁判官一覧
      2. 東京地方裁判所(民事部)担当裁判官一覧
      3. 東京地方裁判所立川支部 担当裁判官一覧
      4. 管内の簡易裁判所(東京簡易裁判所を除く)担当裁判官一覧
    15. 庁舎案内図
    16. 保管金の電子納付について
    17. 東京家庭・簡易裁判所合同庁舎改修工事に伴う駐車場の利用について
    18. 民事第29部、第40部、第46部、第47部(知的財産権部)
      1. 取扱事件
      2. 管轄
      3. 訴額の算定基準
      4. 書類及び電子データの提出について
      5. 保全命令の申立て
      6. 知財調停手続の運用について
      7. 特許権侵害訴訟の審理要領
      8. 損害賠償等に関する審理について
      9. 閲覧制限等の申立てについて
      10. 秘密保持命令の申立てについて
      11. 営業秘密に関する当事者尋問等の公開停止について
      12. 査証手続の運用に関するQ&A
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    19. 民事第20部(倒産部)
      1. 証明申請等の書式例
      2. よくある質問
    20. 民事第8部(商事部)
      1. 会社訴訟チェックリスト
      2. 非訟・過料係からのお知らせ
      3. 商事保全命令申立事件における処理手続概要図
      4. よくある質問(Q&A)
      5. 商事保全事件申立書類一覧
      6. 担保取消申立てに必要な書類一覧