民事執行センターでは，期間入札の開札の結果，入札のなかった事件について，原則として，開札期日の翌日から特別売却（特売）を実施しています。
特別売却とは，入札によらない不動産の売却方法であり，次の要領で行われています。

1. 実施の期間は，BITシステムや新聞等の裁判所の広告に掲載されています。
2. 買受可能価額は，期間入札の場合と同額（通常は，売却基準価額からその2割に相当する額を控除した価額）です。
3. 買受け申出は，特別売却物件買受申込書，4の買受申出保証金及び5の資格証明書を添えて東京地裁民事執行センター2階の執行官室不動産部受付にします（受付は，土・日・休日を除く午前9時20分から午後5時まで（ただし，正午から午後1時を除く））。また，申込の際には印鑑が必要となります。
   受付は先着順で，遅れた人は，前の人より高額であっても買受けの申出をすることができません。簡単に言えば同時に申出のあった場合を除き「早いもの勝ち」です。
   特別売却物件買受申込書は，執行官室不動産部受付（TEL 03－5721－6395）に備え置いてあります。
4. 買受申出保証金は，現金のほか，裁判所専用の振込用紙（3の執行官室不動産部受付に備え置いてあります。）によって銀行振込する方法で提出することもできますが，詳細は執行官室不動産部受付にお尋ねください。
5. 入札人が個人の場合は住民票（マイナンバーが記載されていないもの）を，法人の場合は代表者の資格証明書（登記事項証明書）を提出してください。いずれも，発行後3か月以内のもの（コピーは不可）が必要です。
6. 売却決定（許可又は不許可）は，買受け申出のおおよそ2週間後にされます。これを売却決定期日といい，予め通知書が送付されますが，必ずしも裁判所に出頭する必要はありません。
7. その後の手続は期間入札と同じであり，売却許可決定の確定（不服の申立てがなく，許可決定言渡しの日（初日不算入）から1週間の経過が必要）後，指定された残代金納付期限（売却許可決定確定から約30日程度）までに残金を払い込めば，所有権移転登記がされます。この嘱託登記は，裁判所書記官が職権で行います。
   なお，代金のほかに，登録免許税と若干の郵便切手が必要となります。
8. 期間入札で売れた物件については，特別売却は実施されません。