[C] 抵当権に基づく物上代位での賃料の差押え

画像:債権者、債務者、所有者、第三債務者の権利と不動産の図

 不動産について,抵当権又は根抵当権を持っている場合,債権者は,債権を回収するためにその不動産について競売を申し立てることもできますが,実際に不動産が売れるまでには一定の時間や費用を要するため,債務者が,当該不動産を第三者に貸しており,賃料債権が生じているような場合には,その賃料債権を差し押さえることができます(競売の申立てと同時期に賃料の差押えの申立てをすることも可能です。)。

どこの裁判所に申し立てるか(管轄)

 債務者と差押債権を有する者(「所有者」,「転貸人」等の執行債務者)が同一の場合には,その者の住所地を管轄する地方裁判所が管轄裁判所となりますが,債務者と差押債権を有する者が違う場合には,差押債権を有する者の住所地を管轄する地方裁判所が管轄裁判所となります。したがって,債務者(債務者と差押債権を有する者が同一の場合)又は,差押債権を有する者の住所が東京23区又は東京都の島しょにある場合には東京地方裁判所民事第21部(民事執行センター)に申し立てることになります。なお,上記以外の東京都である場合には,管轄は立川支部になります。

必要書類

1. 申立書

2. 不動産登記事項証明書

 債権差押命令を申し立てた日から1か月以内に発行されたものが必要です。法務局で発行していますので,お近くの法務局にお問い合わせください。

3. 資格証明書

 債権者,債務者,所有者(共有者),第三債務者が法人の場合,差押命令を申し立てた日から1か月以内(債権者の場合は,2か月以内)に発行されたその法人の商業登記事項証明書(代表者事項証明書で可)が必要です。法務局で発行しますのでお近くの法務局にお問い合わせください。

4. 申立手数料(収入印紙)

 担保権1つにつき4,000円です。(共同担保の場合は,不動産の数にかかわらず,1つと数えます。)。

5. 郵便切手

 債権者1人,債務者1人,第三債務者1人(社)の場合は,3,495円分(内訳:500円切手5枚,100円切手4枚,84円切手5枚,20円切手5枚,10円切手5枚,5円切手3枚,2円切手5枚)が必要です。その他の場合は予納郵便切手一覧表をご覧ください。
 【一覧表】予納郵便切手一覧表(PDF:42KB)

6. 当事者の住所・氏名に変更がある場合の必要書類

 債権者,債務者又は所有者の住所,氏名が不動産登記記録上の住所・氏名(商号)と異なっている場合(転居,法人の本店移転,婚姻による改姓の場合等)は,不動産登記記録上の住所,氏名(商号)と現在の住所,氏名(商号)のつながりを明らかにするために申立日から1か月以内(債権者の場合は2か月以内)に発行された公文書(住民票,戸籍謄本,戸籍の附票,商業登記事項証明書等)等が必要です。住民票を異動させていない場合など,つながりを明らかにできないときはあらかじめお問い合わせください。

7. その他

 その他注意事項・必要書類については,「債権差押命令の申立てをされる方へ」をご覧ください。
 【案内】債権差押命令の申立てをされる方へ

  1. 裁判手続きを利用する方へ
    1. 窓口案内
      1. 東京地方裁判所 庁舎総合案内図
    2. 民事訟廷事務室事件係からのお知らせ
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      2. 1(2)東京高等裁判所(知的財産高等裁判所を含む。)への控訴提起における郵便切手の予納額について
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      2. 少額債権等弁済許可申立事件についてのQ&A
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      1. 民事第9部の概要
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      11. 請求債権目録(強制競売用)の書き方
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      32. 債務者(所有者)の方へ
      33. 執行抗告,執行異議の申立てについて
      34. 買受人(買受希望者)の方へ
      35. 入札保証金の還付手続について
      36. 特別売却による買受けの申出手続について
      37. 売却代金の口座振込みの利用について
      38. 民事執行法82条2項による登記嘱託書交付手続の申出をされる方へ
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      42. 引渡命令に対する執行文付与,送達証明申請について
      43. 開始手続(担当:不動産開始係)
      44. 物件明細手続(担当:物件明細係)
      45. 不動産売却手続,不動産競売事件取下手続(担当:売却・取下係)
      46. 売却手続(担当:売却係)
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      64. 配当異議訴訟終了後の手続
      65. 仮差押債権者の配当金受領方法
      66. 事情届の不受理申請の方法
      67. 債務者の供託金の支払委託
      68. 財産開示手続
      69. 雇用関係先取特権証明文書
      70. インターネットによる3点セット提供(BITシステム)について
      71. よくある質問(FAQ)
      72. 競売不動産の買受手続
      73. 債権執行に関する申立ての書式一覧表
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    9. 民事第22部(調停・借地非訟・建築部)
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      2. 第2 借地非訟事件手続の流れ
      3. 第3 費用
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    14. 知的財産権部の場所
    15. 知的財産権訴訟の管轄について
    16. 特許権侵害訴訟の審理要領(侵害論)
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      4. 営業秘密に関する当事者尋問等の公開停止について
      5. 知的財産権法に基づく請求等の訴額の算定基準
    18. 書類 及び 電磁データ の提出について
    19. 知的財産権に関する保全命令の申立てについて
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    21. 知的財産権訴訟における和解条項例集
    22. 東京地方裁判所(民事部)
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