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トップ > 各地の裁判所 > 東京地方裁判所/東京簡裁以外の都内簡易裁判所 > 裁判手続きを利用する方へ > 借地非訟事件について > 第3 費用
１ 申立てに必要な費用
(1) 申立手数料
- 借地非訟事件の申立てには、申立手数料の納付が必要です（民事訴訟費用等に関する法律３条１項、別表第一１３項及び同項の２）。
- 申立手数料は、借地権が設定された土地の価格を基礎として算定されます（なお、手数料の算定に当たっては、いわゆる固定資産税評価額のある土地については、その価格を基準とします。）。
- 申立手数料は、申立時に、収入印紙で納付する必要があります（民事訴訟費用等に関する法律８条）。
- ただし、手数料額の計算間違いを避けるため、受付窓口で点検する必要上、収入印紙は申立書に貼らずに来庁してください。手数料額を計算することが難しい場合には、収入印紙を購入せずに来庁してください（裁判所の建物内に郵便局がありますので、当日購入できます。）。
(2) 手数料算定に必要な書面
- 申立時には、手数料額を確認しますので、借地の土地固定資産評価証明書（原本）を必ず持参してください。
(3) 申立手数料額の算定方法
以下の計算式により、目的物の価格を算出してください。目的物の価格に応じて、裁判所に納める印紙額が決まります。必要な印紙額は、次のページに表がありますので、おおよその目安にしてください。
なお、借地の土地固定資産評価証明書に、登記地積と現況地積との両方が記載してある場合には、現況地積を計算の基礎とします。
おって、平成６年４月１日から当分の間、固定資産評価額に２分の１を乗じて得られた金額を基準として申立手数料を算出することとされています（土地の価格についての軽減措置）。
ア 増改築許可申立事件の申立ての場合（借地条件変更と同時に申し立てる場合はイ参照）
- 借地の範囲が当該土地の全部のとき
- 固定資産評価額÷１０×３÷２
- 借地の範囲が当該土地のうちの一部のとき
- 一部の土地の面積÷全体の土地の面積・・・（a）
固定資産評価額×（a）÷10×3÷2
イ 増改築許可申立事件以外の申立ての場合（借地条件変更と増改築許可を同時に申し立てる場合も含みます。）
- 借地の範囲が当該土地の全部のとき
- 固定資産評価額÷2
- 借地の範囲が当該土地のうちの一部のとき
- 固定資産評価額×（a）÷2
申立手数料額の目安
平成16年1月1日 改正・施行
- 目的物の価格
基礎となる額 - 手数料
- 500万円
- 12,000 円
- 1000万
- 20,000円
- 1500万円
- 26,000 円
- 2000万円
- 32,000 円
- 2500万円
- 38,000 円
- 3000万円
- 44,000 円
- 3500万円
- 50,000 円
- 4000万円
- 56,000 円
- 4500万円
- 62,000 円
- 5000万円
- 68,000 円
- 5500万円
- 74,000 円
- 6000万円
- 80,000 円
- 6500万円
- 86,000 円
- 7000万円
- 92,000 円
- 7500万円
- 98,000 円
- 8000万円
- 104,000 円
- 8500万円
- 110,000 円
- 9000万円
- 116,000 円
- 9500万円
- 122,000 円
- 1億円
- 128,000 円
※この表は、おおよその目安です。実際にはより細かい区分がありますので、申立時に東京地方裁判所民事第２２部までお問い合わせください。
２ 郵便切手の予納
- 申立時に書類送付のための費用として、郵便切手を予納する必要があります。
- 予納する郵便切手は、次のとおりです。
相手方１名の場合切手４５００円
内訳 ５００円× ６枚
１００円× ６枚
８４円× ５枚
５０円× ５枚
２０円× ５枚
１０円×１０枚
２円×１０枚
１円×１０枚
相手方が１名増えるごとに５００円×２枚（１０００円）を追加