東京地方裁判所

　東京地方裁判所では，1.民事訴訟事件又は行政訴訟事件の訴え提起，2.東京高等裁判所（知的財産高等裁判所を含む。）への控訴提起又は抗告提起時に必要な郵便料（予納郵券）を現金で予納することができます。
　現金で予納すると，事件終了後に郵便料が残った場合，あらかじめ指定された口座（保管金提出者と還付先口座名義は同一人に限ります。）に振り込む方法により還付を受けることができます（還付にあたっては，還付金額及び当該事件番号のみお知らせしますので，代理人は，事件番号から当事者が特定できるようご用意をお願いします。）。つきましては，下記の事項を御一読の上，郵便料の現金予納に御協力をお願いいたします。

1. 訴え提起
   当事者（原告，被告）がそれぞれ1名の場合6,000円
   当事者が1名増すごとに2,000円ずつ加算
   （ただし，原告が複数であっても，共通の代理人がいる場合は，加算する必要はありません。）
2. 控訴提起
   当事者（控訴人，被控訴人）がそれぞれ1名の場合6,000円
   当事者が1名増すごとに3,000円ずつ加算
   （ただし，控訴人が複数であっても，共通の代理人がいる場合は，加算する必要はありません。）
3. 抗告提起
   当事者（抗告人，相手方）がそれぞれ1名の場合3,000円
   当事者が1名増すごとに3,000円ずつ加算
   （ただし，抗告人が複数であっても，共通の代理人がいる場合は，加算する必要はありません。）

郵便料の現金予納には，以下の3つの方法があります。

1. 窓口納付
   (1)訴状提出後，受付窓口で保管金提出書の交付を受ける。
   (2)保管金提出書，印鑑及び現金を準備し，当庁出納第二課（9階）で保管金納付手続を行う。
2. 銀行振込
   (1)訴状提出後，受付窓口で保管金提出書及び裁判所保管金振込依頼書（3枚複写）の交付を受ける。
   (2)最寄りの銀行から振込手続を行う（振込名義人と保管金提出者は同一人に限られ，振込手数料は提出者負担となります。）。
   (3)保管金振込依頼書の2枚目（右上に「裁判所提出用」と記載されたもの）及び必要事項を記入し押印した保管金提出書を当庁出納第二課（9階）に提出する（郵送可）。
3. 電子納付
   事前の登録が必要となります。詳しくは，「郵便料の電子納付について(PDF:1315KB)」をご覧ください。
   電子納付利用者登録申請書書式(EXCEL:45KB)

予納時に提出した保管金提出書の「還付金の振込先等」欄に記載された口座に振り込む方法により還付します。

1. 訴状又は控訴状を郵送提出する場合は,「郵便料は銀行振込にて納付」と記載した付せんを付けるなど予納方法を明示するとともに，保管金提出書等送付用のあて名を記載した封筒（枚数は申立て件数分，郵券の貼付は不要）を同封してください。
2. 郵便料を現金で予納していただいた場合でも，送付嘱託手続をとる際など，別途返信用郵券を予納していただくことがあります。
3. 訴状に貼付する収入印紙は，原則として現金納付できません（手数料額が100万円を超える場合のみ現金納付可）。

◎　お問い合わせ先
　　　訴え提起前・・・・・民事訟廷事件係（電話DI03-3581-6073）
　　　訴え提起後・・・・・担当部
　　　保管金全般・・・・・出納第二課保管金係（電話DI03-3581-2630）