お知らせ

　東京地方裁判所民事第２１部代替執行係は、従前霞が関庁舎の民事第９部弁論係内で業務を行っていましたが、令和４年４月１日付けで目黒区の民事第２１部（民事執行センター）の不動産開始係内に仮移転しました。

代替執行係で担当する事件について

• ＜動産執行関係＞
• 1.差押物の引渡命令の申立て（民事執行法127条1項）（以下、民事執行法を「法」と略記します。）
• 2.差押禁止動産の範囲変更の申立て（法132条1項関係）、同変更決定取消しの申立て（同条2項関係）
• 3.動産執行に関する特別代理人選任の申立て（法41条2項関係）
• 4.動産執行に関する執行費用額確定処分の申立て（法42条4項関係）

• ＜非金銭執行（不動産引渡執行等）関係＞
• 債務名義の種類により簡裁又は家裁が管轄裁判所となるものがあります（法171条2項参照）。
• 1.代替執行に関する授権決定の申立て（法171条1項関係）、代替執行費用支払の申立て（法171条4項関係）
• 2.間接強制の申立て（法172条1項、173条1項関係）、間接強制決定の変更の申立て（法172条2項関係）
• 3.扶養義務等に係る金銭債務の間接強制の申立て（法167条の15第1項関係）
• 4.非金銭執行に関する特別代理人選任の申立て（法41条2項関係）
• 5.非金銭執行に関する執行費用額確定処分の申立て（法42条4項関係）
• 6.不動産明渡しの催告における引渡し期限の伸張及び延長の許可（法168条の2第2項、4項）

• ＜不服申立関係＞
• 1.動産執行及び非金銭（引渡）執行（保全執行を含む）における執行官の処分に対する執行異議の申立て（法11条関係）
• 2.上記の執行における執行官の執行取消処分に対する執行異議の申立却下決定又は執行官の処分に対する執行異議において執行の取消しをした決定に対する執行抗告の申立て（法12条関係）

• ＜その他＞
• 1.執行証書の公示送達許可の申立て（公証人法48条、民事執行規則20条7項関係）
• 2.執行証書の外国に対する送達の嘱託（公証人法48条、条約実施民訴特例法6条、29条、民事訴訟法108条関係）
• 3.執行証書の執行文付与に対する異議の申立て（法32条関係）
• 4.仲裁判断の原本寄託（経過措置について定めた仲裁法附則8条、（旧）公示催告手続及ビ仲裁手続ニ関スル法律799条2項を参照）

各種申立てに必要な書類等

• １．収去命令（代替執行）の申立
  • 【案内】代替執行申立てQ&A(PDF:185KB)
  • (1)手数料等
    　・ 印紙2,000円×請求権の数
    　・ 郵券
    　　 1,290円(内訳:500円×2、110円×2、50円×1、10円×2)×債務者数×2
    　　 債権者が決定正本の郵送を希望する場合　
    　　 1,220円(内訳:500円×2、110円×1、50円×1、10円×6)×債権者数（決定正本の受書の提出がある場合は110円×債権者数)　　
  •  
  • (2)必要書類
    　・ 横書き・左綴じの申立書及び同副本（副本は債務者数分）
    　・ 横書きの当事者目録・物件目録×（当事者数＋1)

 〇裁判所が紙で作成した債務名義（判決、審判、和解調書等）をお持ちの方

　【書式　紙の債務名義用】建物収去命令申立書 PDFファイル (PDF:105KB) Wordファイル (ワード:35KB)

  【書式　紙の債務名義用】不作為義務違反物除去申立書 PDFファイル(PDF:77KB) Wordファイル (ワード:31KB)

 〇裁判所が電子的に作成した債務名義（判決、和解調書等）をお持ちの方

  【書式　電子債務名義用】建物収去命令申立書 PDFファイル (PDF:121KB) Wordファイル(ワード:41KB)

  【書式　電子債務名義用】不作為義務違反物除去申立書 PDFファイル (PDF:91KB) Wordファイル (ワード:37KB)

(3)添付書類

ア　共通

・ 建物登記事項証明書
・ 資格証明書(申立前3か月以内のもの)
・ 評価証明書（債務名義が簡裁で成立したものの場合）

イ　債務名義の形式ごと

〇裁判所が紙で作成した債務名義をお持ちの方

・ 執行力のある債務名義正本、その写し
・ 送達証明書、その写し
〇裁判所が電子的に作成した債務名義をお持ちの方

Ａ　事件特定情報を提供する場合

・事件特定情報提供書面
※　電子債務名義用の申立書を使用し、申立書の事件特定情報　記載欄の①にレ（チェック）を付した場合は提出不要。

  【書式】事件特定情報提供書面（１つの債務名義により執行を申し立てる場合）(PDF:256KB)  (ワード:60KB)

  【書式】事件特定情報提供書面（複数の債務名義により執行を申し立てる場合） (PDF:264KB)  (ワード:65KB)

Ｂ　記録事項証明書を提出する場合

・債務名義の記録事項証明書
・執行文の記録事項証明書
・送達証明書

(4)管轄
民事執行法171条1項2項，33条2項，19条

• ２．代替執行費用支払申立て
  • (1)手数料等
    　・ 印紙・郵券不要
  • (2)必要書類
    　・ 横書き・左綴じの申立書及び同副本（副本は債務者数分）
    　・ 横書きの当事者目録・物件目録×（当事者数＋1）
  • (3)注意事項
    ａ．この申立ては，概算額の前払いを求める場合の手続であり，ア記載の授権決定の発令前でなければ申し立てることができない。執行完了後については後記エの申立てとなる。
    ｂ．業者の費用見積書に，最新の建築コスト情報（財団法人建設物価調査会発行）等の市場価格を掲載した刊行物の表紙と解体費用の該当頁（各写し）を添付し，見積書の金額の客観性を担保する必要がある（該当箇所にマーカー等で印を付す。）。
  • 　･ 【書式】代替執行費用支払の申立書 PDFファイル(PDF:72KB) Wordファイル(ワード:30KB)

• ３．間接強制の申立て

【一般の場合】

(1)手数料等

間接強制(通常事件)申立てQ&A (PDF:169KB)

・ 印紙2,000円×請求権の数
・ 郵券
　　1,290円(内訳:500円×2、110円×2、50円×1、10円×2)×債務者数×2
　　債権者が決定正本の郵送を希望する場合
　　1,220円(内訳:500円×2、110円×1、50円×1、10円×6)×債権者数（決定正本の受書の提出がある場合は110円×債権者数）

(2)必要書類
　・ 横書き・左綴じの申立書及び同副本（副本は債務者数分）
　・ 横書きの当事者目録・物件目録×（当事者数＋1）

〇裁判所が紙で作成した債務名義（判決、審判、和解調書等）をお持ちの方

  【書式　紙の債務名義用】間接強制申立書(不代替的作為義務の場合) PDFファイル(PDF:80KB)  Wordファイル（ワード:30KB）

  【書式　紙の債務名義用】間接強制申立書(民事執行法173条の場合) PDFファイル (PDF:99KB)  Wordファイル(ワード:33KB)
  【書式　紙の債務名義用】間接強制申立書(不作為義務の場合) PDFファイル (PDF:77KB)  Wordファイル(ワード:30KB）

〇裁判所が電子的に作成した債務名義（判決、和解調書等）をお持ちの方

   【書式　電子債務名義用】間接強制申立書(不代替的作為義務の場合)   PDFファイル(PDF:93KB)  Wordファイル(ワード:36KB)
   【書式　電子債務名義用】間接強制申立書(民事執行法173条の場合)  PDFファイル(PDF:144KB)  Wordファイル(ワード:38KB)
   【書式　電子債務名義用】間接強制申立書(不作為義務の場合)  PDFファイル(PDF:90KB)  Wordファイル(ワード:36KB)

(3)添付書類

ア　共通

　・ 資格証明書(申立前3か月以内のもの)

　・損害額見積書

イ　債務名義の形式ごと

〇裁判所が紙で作成した債務名義をお持ちの方

・ 執行力のある債務名義正本、その写し
・ 送達証明書、その写し

〇裁判所が電子的に作成した債務名義をお持ちの方

Ａ　事件特定情報を提供する場合

・事件特定情報提供書面
※　電子債務名義用の申立書を使用し、申立書の事件特定情報記載欄の①にレ（チェック）を付した場合は提出不要。

  【書式】事件特定情報提供書面（１つの債務名義により執行を申し立てる場合）(PDF:256KB)  (ワード:60KB)

  【書式】事件特定情報提供書面（複数の債務名義により執行を申し立てる場合） (PDF:264KB)  (ワード:65KB)

　　Ｂ　記録事項証明書を提出する場合

　　　・債務名義の記録事項証明書
　　　・執行文の記録事項証明書
　　　・送達証明書、その写し

(4)管轄
　民事執行法172条1項6項、171条2項、33条2項、19条

(5)注意事項
　債権者は、申立ての趣旨において、「債務者が債務の履行をしないときには、1日金○○○○円の割合による金員を支払え。」等の主張をする必要がある。そして債権者は、上記金員支払いの根拠をできるだけ具体的に主張し、これを理由付けする資料を提出しなければならない。

【扶養義務等にかかる金銭債務の間接強制申立ての場合】

　(1)手数料等
　･ 印紙2,000円
　･ 郵券1,220円(内訳:500円×2、110円×1、50円×1、10円×6)×3組

　(2)必要書類
　･ 横書き･左綴じの申立書及び同副本(副本は債務者数分)
　･ 横書きの当事者目録･物件目録×(当事者数+1)

  【書式】間接強制申立書(扶養義務等にかかる金銭債務の場合)  PDFファイル(PDF:92KB)  Wordファイル(ワード:30KB)

  【書式】間接強制申立書(扶養義務等にかかる金銭債務の場合ｰ将来6か月分が含まれる場合) PDFファイル(PDF:96KB)   Wordファイル(ワード:30KB)

　(3)添付書類
　･ 執行力のある債務名義の正本又は公証人法４４条１項２号書面（電子的に作成された公正証書の場合）、その写し
　※　裁判所が電子的に作成した債務名義をお持ちの方は、上記書　面ではなく、債務名義と執行文の事件特定情報提供書面又は記録事項証明書を提出する必要があります。
　･ 送達証明書、その写し
　※　裁判所が電子的に作成した債務名義をお持ちの方で、事件特定情報提供書面を提出した場合は、送達証明書及びその写しの提出は不要です。
　･ 資格証明書(申立前3か月以内のもの)
　･ 申述書

　　　　　【書式】扶養義務等にかかる金銭債務の間接強制申立ての申述書(債権者提出用)  PDFファイル(PDF:124KB)   Wordファイル(ワード:42KB)

　(4)管轄
　　民事執行法167条の15第1項6項，173条2項，33条2項5号，19条

　(5)注意事項
　　債権者は，申立ての趣旨において，「債務者が債務の履行をしないときには，1日金○○○○円の割合による金員を支払え。」等の主張をする必要がある。そして債権者は，上記金員支払いの根拠をできるだけ具体的に主張し，これを理由付けする資料(申述書ほか)を提出しなければならない。

• ４．執行費用額確定処分の申立て
  • (1)手数料等
    　･ 印紙不要
    　･ 郵券
    　　1,380円(内訳:500円×2、110円×2、50円×2、10円×6)円×債務者数×2（重量に応じた追加郵券が必要になる場合がある。）
    　　債権者が決定正本の郵送を希望する場合
    　　1,220円(内訳:500円×2、110円×1、50円×1、10円×6)×債権者数（決定正本の受書の提出がある場合は110円×債権者数）
  • (2)必要書類
    　･ 横書き･左綴じの申立書及び同副本（副本は債務者数分）
    　･ 横書きの当事者目録及び執行費用額計算書×（当事者数×1）
  •   【書式】執行費用額確定処分申立書 PDFファイル(PDF:84KB) Wordファイル(ワード:34KB)
  • (3)添付書類
    　･ 執行費用額計算書
    　･ 費用の疎明資料（領収書,執行費用額証明書,執行調書の写し等）
    　･ 資格証明書(申立前3か月以内のもの)
  • (4)注意事項
       引渡（明渡）事件に関する執行費用額の確定処分が対象である。
  • 　･

• ５．執行官の処分に関する執行異議申立て
  • (1)手数料等
    　・ 印紙500円×申立人数
    　・ 郵券1,220円(内訳:500円×2、110円×1、50円×1、10円×6)×申立人数
  • (2)必要書類
    　・ 横書き・左綴じの申立書正本
  • (3)添付書類
    　・ 疎明資料（執行調書等）
    　・ 資格証明書(申立前3か月以内のもの)
  • (4)注意事項
    　以下に記載した執行における執行官の処分に対する執行異議の申立ては，代替執行係に提出する。
  • （ア）動産執行
    　ａ．動産に対する強制執行
    　ｂ．動産に対する担保権実行
    （イ）非金銭執行
    　ａ．不動産引渡執行
    　ｂ．動産引渡執行
    　ｃ．代替執行
    （ウ）保全処分の執行
    　ａ．民事保全法上の保全執行
    　ｂ．民事執行法上の保全処分の執行

• ６．公正証書謄本の公示送達許可申請
  • (1)手数料等
    　・ 印紙不要
    　・ 郵券1,290円(内訳:500円×2、110円×2、50円×1、10円×2)×1（重量に応じた追加郵券が必要となる場合がある。また，許可書正本の交付及び公正証書謄本の返却を郵便扱いで希望する場合，郵券は別途重量に応じて必要となる。）
  • (2)必要書類
    　・ 横書きの当事者目録付きの申立書正本
    　・ 横書きの当事者目録×2
  •   【書式】公正証書謄本公示送達許可申請書 PDFファイル(PDF:84KB) Wordファイル(ワード:31KB)
  • (3)添付書類
    公正証書謄本及びその写し，公正証書謄本不送達証明書（相手方が法人の場合は，本店所在地及び代表者の住所へのもの），債務者の住民票(申立前3か月以内のもの)，資格証明書(申立前3か月以内のもの)，申立人作成の調査報告書（個人については住所及び就業場所，法人については本店所在地及び代表者住所について，それぞれ調査したが，所在が不明で，送達すべき場所がない旨の，その調査の過程を具体的に記載したもの） 

• ７．公正証書の執行文付与に関する異議申立て
  • (1)手数料等
    　・ 印紙500円
    　・ 郵券
    　　1,220円(内訳:500円×2、110円×1、50円×1、10円×6)×相手方数
    　　1,220円(内訳:500円×2、110円×1、50円×1、10円×6)×申立人数
  • (2)必要書類
    　・ 申立書正本
    　・ 横書き・左綴じの申立書副本（相手方数）
    　・ 横書きの当事者目録・物件目録×（当事者数＋1）
  • (3)添付書類
    　・ 疎明資料
    　・ 資格証明書(申立前3か月以内のもの)