執行手続・書式等のご案内【代替執行係の手続】

お知らせ

 東京地方裁判所民事第21部代替執行係は,従前霞が関庁舎の民事第9部弁論係内で業務を行っていましたが,令和4年4月1日付けで目黒区の民事第21部(民事執行センター)の不動産開始係内に仮移転しました。

代替執行係で担当する事件について

  • <動産執行関係>
    • 1.差押物の引渡命令の申立て(民事執行法127条1項)(以下,民事執行法を「法」と略記します。)
    • 2.差押禁止動産の範囲変更の申立て(法132条1項関係),同変更決定取消しの申立て(同条2項関係)
    • 3.動産執行に関する特別代理人選任の申立て(法41条2項関係)
    • 4.動産執行に関する執行費用確定処分の申立て(法42条4項関係)
  • <非金銭執行(不動産引渡執行等)関係>
    • 債務名義の種類により簡裁又は家裁が管轄裁判所となるものがあります(法171条2項参照)。
    • 1.代替執行に関する授権決定の申立て(法171条1項関係),代替執行費用支払の申立て(法171条4項関係)
    • 2.間接強制の申立て(法172条1項,173条1項関係),間接強制決定の変更の申立て(法172条2項関係)
    • 3.扶養義務等に係る金銭債務の間接強制の申立て(法167条の15第1項関係)
    • 4.非金銭執行に関する特別代理人選任の申立て(法41条2項関係)
    • 5.非金銭執行に関する執行費用確定処分の申立て(法42条4項関係)
    • 6.不動産明渡しの催告における引渡し期限の伸張及び延長の許可(法168条の2第2項,4項)
  • <不服申立関係>
    • 1.動産執行及び非金銭(引渡)執行(保全執行を含む)における執行官の処分に対する執行異議の申立て(法11条関係)
    • 2.上記の執行における執行官の執行取消処分に対する執行異議の申立却下決定又は執行官の処分に対する執行異議において執行の取消しをした決定に対する執行抗告の申立て(法12条関係)
  • <その他>
    • 1.執行証書の公示送達許可の申立て(公証人法57条の2,執規20条4項関係)
    • 2.執行証書の外国に対する送達の嘱託(公証人法57条の2,条約実施民訴特例法6条,29条,民事訴訟法108条関係)
    • 3.執行証書の執行文付与に対する異議の申立て(法32条関係)
    • 4.仲裁判断の原本寄託(経過措置について定めた仲裁法附則8条,(旧)公示催告手続及ビ仲裁手続ニ関スル法律799条2項を参照)

各種申立てに必要な書類等

  • ア.収去命令(代替執行)の申立
    • 【案内】代替執行申立てQ&A(PDF:199KB)
    • (1)手数料等
       ・ 印紙2,000円×債務名義数
       ・ 郵券
         1,099円×債務者数×2
         債権者が決定正本の郵送を希望する場合
         1,099円×債権者数(決定正本の請書の提出がある場合は94円×債権者数)  
    • (2)必要書類
       ・ 横書き・左綴じの申立書及び同副本(副本は債務者数分)
       ・ 横書きの当事者目録・物件目録×(当事者数+1)
    • (3)添付書類
       ・ 執行力のある債務名義正本,その写し
       ・ 送達証明書,その写し
       ・ 建物登記簿謄本
       ・ 資格証明書
       ・ 評価証明書(債務名義が簡裁で成立したものの場合)
    • (4)管轄
       民事執行法171条1項2項,33条2項,19条
    •  ・ 【書式】建物収去命令申立書 PDFファイル(PDF:93KB) Wordファイル(ワード:32KB)
       ・ 【書式】不作為義務違反物除去申立書 PDFファイル(PDF:76KB) Wordファイル(ワード:29KB)
  • イ.代替執行費用支払申立て
    • (1)手数料等
       ・ 印紙・郵券不要
    • (2)必要書類
       ・ 横書き・左綴じの申立書及び同副本(副本は債務者数分)
       ・ 横書きの当事者目録・物件目録×(当事者数+1)
    • (3)注意事項
      a.この申立ては,概算額の前払いを求める場合の手続であり,ア記載の授権決定の発令前でなければ申し立てることができない。執行完了後については後記エの申立てとなる。
      b.業者の費用見積書に,最新の建築コスト情報(財団法人建設物価調査会発行)等の市場価格を掲載した刊行物の表紙と解体費用の該当頁(各写し)を添付し,見積書の金額の客観性を担保する必要がある(該当箇所にマーカー等で印を付す。)。
    •  ・ 【書式】代替執行費用支払の申立書 PDFファイル(PDF:73KB) Wordファイル(ワード:29KB)
  • ウ.間接強制の申立て
    • 【一般の場合】
    • (1)手数料等
    • 間接強制(通常事件)申立てQ&A (PDF:181KB)
    •  ・ 印紙2,000円×債務名義数
       ・ 郵券
        1,099円×債務者数×2
        債権者が決定正本の郵送を希望する場合
        1,099円×債権者数(決定正本の請書の提出がある場合は94円×債権者数)
    • (2)必要書類
       ・ 横書き・左綴じの申立書及び同副本(副本は債務者数分)
       ・ 横書きの当事者目録・物件目録×(当事者数+1)
    • (3)添付書類
       ・ 執行力のある債務名義正本,その写し
       ・ 送達証明書,その写し
       ・ 資格証明書
    • (4)管轄
       民事執行法172条1項6項,171条2項,33条2項,19条
    • (5)注意事項
      債権者は,申立ての趣旨において,「債務者が債務の履行をしないときには,1日金○○○○円の割合による金員を支払え。」等の主張をする必要がある。そして債権者は,上記金員支払いの根拠をできるだけ具体的に主張し,これを理由付けする資料を提出しなければならない。
    • (扶養義務等にかかる金銭債務の間接強制申立ての場合)
    • (1)手数料等
       ・ 印紙2,000円
       ・ 郵券3,030円(500円×4枚,100円×4枚,84円×5枚,50円×2枚,20円×4枚,10円×2枚,5円×2枚)
    • (2)必要書類
       ・ 横書き・左綴じの申立書及び同副本(副本は債務者数分)
       ・ 横書きの当事者目録・物件目録×(当事者数+1)
       ・ 申述書
    • (3)添付書類
       ・ 執行力のある債務名義正本,その写し
       ・ 送達証明書,その写し
       ・ 資格証明書
       ・ 申述書
    • (4)管轄
      民事執行法167条の15第1項6項,173条2項,33条2項5号,19条
    • (5)注意事項
      債権者は,申立ての趣旨において,「債務者が債務の履行をしないときには,1日金○○○○円の割合による金員を支払え。」等の主張をする必要がある。そして債権者は,上記金員支払いの根拠をできるだけ具体的に主張し,これを理由付けする資料(申述書ほか)を提出しなければならない。
    •  ・ 【書式】間接強制申立書(不代替的作為義務の場合)PDFファイル(PDF:83KB) Wordファイル(ワード:28KB)
       ・ 【書式】間接強制申立書(民事執行法173条の場合)PDFファイル(PDF:100KB) Wordファイル(ワード:31KB)
       ・ 【書式】間接強制申立書(扶養義務等にかかる金銭債務の場合)PDFファイル(PDF:92KB) Wordファイル(ワード:30KB)
       ・ 【書式】間接強制申立書(扶養義務等にかかる金銭債務の場合ー将来6か月分が含まれる場合)PDFファイル(PDF:96KB) Wordファイル(ワード:30KB)
       ・ 【書式】扶養義務等にかかる金銭債務の間接強制申立ての申述書(債権者提出用)PDFファイル(PDF:124KB) Wordファイル(ワード:42KB)
       ・【書式】間接強制申立書(不作為義務の場合)PDFファイル(PDF:80KB) Wordファイル(ワード:28KB)
  • エ.執行費用額確定処分の申立て
    • (1)手数料等
       ・ 印紙不要
       ・ 郵券
        1,099円×債務者数×2(重量に応じた追加郵券が必要になる場合がある。)
        債権者が決定正本の郵送を希望する場合
        1,099円×債権者数(決定正本の受書の提出がある場合は94円×債権者数)
    • (2)必要書類
       ・ 横書き・左綴じの申立書及び同副本(副本は債務者数分)
       ・ 横書きの当事者目録及び執行費用額計算書×(当事者数×1)
    • (3)添付書類
       ・ 執行費用額計算書
       ・ 費用の疎明資料(領収書,執行費用額証明書,執行調書の写し等)
       ・ 資格証明書
    • (4)注意事項
      引渡(明渡)事件に関する執行費用額の確定処分が対象である。
    •  ・【書式】執行費用額確定処分申立書 PDFファイル(PDF:84KB) Wordファイル(ワード:34KB)
  • オ.執行官の処分に関する執行異議申立て
    • (1)手数料等
       ・ 印紙500円×申立人数
       ・ 郵券1,099円×申立人数
    • (2)必要書類
       ・ 横書き・左綴じの申立書正本
    • (3)添付書類
       ・ 疎明資料(執行調書等)
       ・ 資格証明書
    • (4)注意事項
       以下に記載した執行における執行官の処分に対する執行異議の申立ては,代替執行係に提出する。
    • (ア)動産執行
       a.動産に対する強制執行
       b.動産に対する担保権実行
      (イ)非金銭執行
       a.不動産引渡執行
       b.動産引渡執行
       c.代替執行
      (ウ)保全処分の執行
       a.民事保全法上の保全執行
       b.民事執行法上の保全処分の執行
  • カ.公正証書謄本の公示送達許可申請
    • (1)手数料等
       ・ 印紙不要
       ・ 郵券1,099円×1(重量に応じた追加郵券が必要となる場合がある。また,許可書正本の交付及び公正証書謄本の返却を郵便扱いで希望する場合,郵券は別途重量に応じて必要となる。)
    • (2)必要書類
       ・ 横書きの当事者目録付きの申立書正本
       ・ 横書きの当事者目録×2
    • (3)添付書類
      公正証書謄本及びその写し,公正証書謄本不送達証明書(相手方が法人の場合は,本店所在地及び代表者の住所へのもの),債務者の住民票,資格証明書,申立人作成の調査報告書(個人については住所及び就業場所,法人については本店所在地及び代表者住所について,それぞれ調査したが,所在が不明で,送達すべき場所がない旨の,その調査の過程を具体的に記載したもの)
    •  ・ 【書式】公正証書謄本公示送達許可申請書 PDFファイル(PDF:84KB) Wordファイル(ワード:31KB)
  • キ.公正証書の執行文付与に関する異議申立て
    • (1)手数料等
       ・ 印紙500円
       ・ 郵券
        1,099円×相手方数
        1,099円×申立人数
    • (2)必要書類
       ・ 申立書正本
       ・ 横書き・左綴じの申立書副本(相手方数)
       ・ 横書きの当事者目録・物件目録×(当事者数+1)
    • (3)添付書類
       ・ 疎明資料
       ・ 資格証明書
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      18. 当事者目録(自動車強制競売)の書き方
      19. 請求債権目録(自動車強制競売)の書き方
      20. 代理人許可申立について
      21. 物件明細係の扱う事務について
      22. 売却係の扱う事務について
      23. 無剰余取消しを回避する方法について
      24. 地代代払許可の申立方法について
      25. 担保不動産競売(強制競売)事件の取下げについて
      26. 配当金等の支払・予納金の還付手続について
      27. 配当見込額FAX照会,配当金等支払請求書の郵便提出及び配当表等写しの請求について
      28. 配当金等支払請求書記載上の注意事項等
      29. 保全処分,執行異議の申立てについて
      30. 申立債権者以外の債権者の方へ
      31. 債権届出について
      32. 債務者(所有者)の方へ
      33. 執行抗告,執行異議の申立てについて
      34. 買受人(買受希望者)の方へ
      35. 入札保証金の還付手続について
      36. 特別売却による買受けの申出手続について
      37. 売却代金の口座振込みの利用について
      38. 民事執行法82条2項による登記嘱託書交付手続の申出をされる方へ
      39. 不動産引渡命令の申立てについて
      40. 物件明細書に記載されていない者を相手方とする引渡命令の申立てについて
      41. 引渡命令の申立てから強制執行の申立てまでの手続の流れ
      42. 引渡命令に対する執行文付与,送達証明申請について
      43. 開始手続(担当:不動産開始係)
      44. 物件明細手続(担当:物件明細係)
      45. 不動産売却手続,不動産競売事件取下手続(担当:売却・取下係)
      46. 売却手続(担当:売却係)
      47. 不動産配当手続(担当:不動産配当係)
      48. 引渡命令,保全処分,執行異議の申立て
      49. 担保不動産収益執行手続
      50. 執行手続・書式等のご案内【債権執行手続】
      51. 債権受付係
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      57. 債務名義に基づく差押え
      58. 債務名義に基づく差押え(扶養義務に基づく定期金債権関係)
      59. 抵当権に基づく賃料差押え
      60. 債権換価係
      61. 当事者目録について
      62. 債権配当係
      63. 配当異議の申出をする方法
      64. 配当異議訴訟終了後の手続
      65. 仮差押債権者の配当金受領方法
      66. 事情届の不受理申請の方法
      67. 債務者の供託金の支払委託
      68. 財産開示手続
      69. 雇用関係先取特権証明文書
      70. インターネットによる3点セット提供(BITシステム)について
      71. よくある質問(FAQ)
      72. 競売不動産の買受手続
      73. 債権執行に関する申立ての書式一覧表
      74. 第三者からの情報取得手続
      75. 民事執行センターからのお知らせ
      76. 取立てをした方・取下げをする方へ
      77. 執行手続・書式等のご案内【代替執行係の手続】
    9. 民事第22部(調停・借地非訟・建築部)
    10. 借地非訟事件について
      1. 第1 借地非訟とは
      2. 第2 借地非訟事件手続の流れ
      3. 第3 費用
    11. 借地非訟事件(書式例)
    12. 民事第22部建築訴訟事件について
    13. 民事第27部(交通部)
    14. 民事第29部,第40部,第46部,第47部(知的財産権部)
    15. 知的財産権部の場所
    16. 知的財産権訴訟の管轄について
    17. 特許権侵害訴訟の審理要領(侵害論)
    18. 審理について
      1. 損害賠償等に関する審理について
      2. 閲覧等制限の申立てについて
      3. 秘密保持命令の申立てについて
      4. 営業秘密に関する当事者尋問等の公開停止について
      5. 知的財産権法に基づく請求等の訴額の算定基準
    19. 書類 及び 電磁データ の提出について
    20. 知的財産権に関する保全命令の申立てについて
    21. 知財調停手続の運用について
    22. 査証手続の運用に関するQ&A
    23. 知的財産権訴訟における和解条項例集
    24. 東京地方裁判所(民事部)
    25. 担当裁判官一覧
      1. 東京地方裁判所(刑事部)担当裁判官一覧
      2. 東京地方裁判所(民事部)担当裁判官一覧
      3. 東京地方裁判所立川支部 担当裁判官一覧
      4. 管内の簡易裁判所(東京簡易裁判所を除く)担当裁判官一覧
    26. 庁舎案内図
    27. 保管金の電子納付について
    28. 東京家庭・簡易裁判所合同庁舎改修工事に伴う駐車場の利用について
    29. 書式例