保護命令の申立てをする場合には、申立てをする前に、配偶者等からの暴力等を受けた状況など申立てを基礎づける事情（※1）について、配偶者暴力相談支援センター（※2）又は警察署に行ってあらかじめ相談し、援助又は保護を求めた上で（電話で相談しただけでは足りません。）、そのことを申立書に記載する必要があります。この記載がない場合には、保護命令は発せられませんので、注意してください（※3）。

※1　子への接近禁止命令等や親族等への接近禁止命令（Q2－3(4)、(5)）の申立てをする場合には、これらの命令を発する必要があると認めるに足りる事情についても漏れなく相談等をしていることが必要です。
※2　配偶者暴力相談支援センターでは、保護命令の制度の利用について助言等の援助が受けられます。東京都女性相談支援センター（tel:03-5261-3110）、東京ウィメンズプラザ（tel:03-5467-1721）など『配偶者暴力相談支援センター』に指定された機関について、詳しくは最寄りの自治体に問い合わせてください。
※3　これらの機関への相談等に代えて、最寄りの公証役場で宣誓供述書を作成してもらう方法もあります。

　裁判所は、申立てが認められるかどうかについて、原則として双方当事者の言い分をそれぞれ聴いた上で判断をする中立な機関であり、当事者からの相談に対し助言等をすることはできません。配偶者暴力相談支援センターや警察署への相談等（Q1－1）のほかに法律の専門家からの助言等を必要とする場合には、弁護士（日本司法支援センター（法テラス）など）にご相談ください。

　申立書の書式（ひな形）を準備しておりますのでご利用ください。
配偶者暴力相談支援センターで援助を受けるほか、弁護士に相談することも考えられます（Q1－1、1－2）。
　申立書のほかに提出が必要となる書類についてはQ5をご覧ください。

　申立書は相手方に見られるので、申立書には、相手方に知られたくない住居所は記載せず、相手方に知られている住所や相手方と同居していたときの住所を記載してください。
　このほか裁判所に提出する書類には、絶対に、相手方に知られたくない住居所やこれが分かる事項などを記載しないでください。

　「配偶者」や「婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者」、「生活の本拠を共にする交際（※）関係にある相手」から身体に対する暴力等を受けた方が申立人となります。
　親族など他の人が代わりに申し立てたり代理をしたりすることはできません。

※「生活の本拠を共にする交際」からは、婚姻関係における共同生活に類する共同生活を営んでいないもの（①ルームシェアなど専ら交友関係に基づく共同生活、②グループホーム、学生寮、社員寮などの福祉上、教育上、就業上の理由による共同生活、③専ら血縁関係、親族関係に基づく共同生活など）は除かれます。

　暴力等を受けた後に離婚したり関係を解消したりした場合であっても、婚姻中や関係を解消する前に受けた暴力等を理由として申立てをすることができます。
　他方で、離婚したり関係を解消したりした後に受けた暴力等を理由として申立てをすることはできません。

　保護命令には、次の(1)から(5)のとおりのものがあります。それぞれについて、どのような場合に認められるかをご確認ください。

【どのような命令？】
1年間、申立人の身辺につきまとったり、申立人の住居（相手方と生活の本拠を共にしている住居は除く。）や勤務先等の付近をうろついたりしてはならないことを命ずるものです。
【どのような場合に？】
①相手方から、身体に対する暴力、生命・身体・自由・名誉・財産に対する脅迫を受けた方が、
②相手方から、更なる身体に対する暴力、生命・身体・自由・名誉・財産に対する脅迫により、その生命又は心（※）身に重大な危害を受けるおそれが大きいとき
に認められます。

※「心」（精神）への重大な危害として、うつ病、心的外傷後ストレス障害（PTSD）、適応障害、不安障害、身体化障害が考えられます。「心」（精神）への重大な危害を受けるおそれが大きいとして申立てをする場合には、これらの症状が出ていることについて医師の診断書を提出してください。

【どのような命令？】
2か月間（※）、申立人と相手方が生活の本拠として使用する住居から退去すること、その住居の付近をうろついてはならないことを命ずるものです。
【どのような場合に？】
①相手方から、身体に対する暴力、生命・身体に対する脅迫を受けた方が、
②相手方から、更に身体に対する暴力を受けることにより、その生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいとき
に認められます。

※住居の所有者又は賃借人が申立人のみである場合には6か月間（建物の登記の現在事項証明書や賃貸借契約書等を提出してください。）

【どのような命令？】
1年間、申立人に対する面会の要求、無言電話、緊急時以外の深夜早朝の電話、位置情報の無承諾取得など法令で定められた一定の行為（「詳しくはこちら」）をしてはならないことを命ずるものです。
【どのような場合に？】
(1)の接近禁止命令が認められる方について、申立てにより認められます。

【どのような命令？】
子への接近禁止命令は、1年間、申立人と同居している未成年の子の身辺につきまとったり、子の住居（相手方と生活の本拠を共にしている住居は除く。）や学校等の付近をうろついたりしてはならないことを命ずるものです。
子への電話等禁止命令は、1年間、申立人と同居している子に対する無言電話、緊急時以外の深夜早朝の電話、位置情報の無承諾取得などの法令で定められた一定の行為（「詳しくはこちら」）を禁止する命令です。
【どのような場合に？】
(1)の接近禁止命令が認められる方について、同居している未成年の子に関して相手方と面会せざるを得なくなることを防止するため必要があると認められる場合（例えば、相手方が幼年の子を連れ戻すと疑われる言動をしているなど）に、申立てにより認められます。
なお、子が15歳以上である場合には、その同意が必要です。

【どのような命令？】
1年間、親族等申立人と社会生活において密接な関係を有する方の身辺につきまとったり、その住居や勤務先等の付近をうろついたりしてはならないことを命ずるものです。
【どのような場合に？】
(1)の接近禁止命令が認められる方について、親族等に関して相手方と面会せざるを得なくなることを防止するために必要があると認められる場合（例えば、親族等の住居に押し掛けて乱暴な言動を行っているなど）に、申立てにより認められます。
なお、親族等（15歳未満であるときはその法定代理人）の同意が必要です。

　保護命令の申立てをすることができるのは、配偶者等から「身体に対する暴力」又は「生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対して害悪を加える旨を告知してする脅迫」を受けた方です。このうち、自由、名誉、財産に対する脅迫の例としては次のような例が該当すると考えられています。ただし、具体的な言動がこれらに該当するか否かは個別の事案における証拠に基づき裁判所が判断することになります。
〇自由に対する脅迫の例：「『言うことを聞く』と言うまで外に出さない。」と告げる、従わなければ仕事を辞めさせると告げるなど
〇名誉に対する脅迫の例：性的な画像を広く流布させると告げる、悪評をネットに流して攻撃すると告げるなど
〇財産に対する脅迫　　：キャッシュカードや通帳を取り上げると告げるなど
　なお、脅迫は、一般に人を畏怖させるに足りる程度のものであることが必要です。
　これに対し、例えば、「馬鹿だ」、「無能だ」、「生きる価値がない」などの暴言は、それだけで直ちに上記「脅迫」に当たるとはいえず、「精神的DV」や「モラル・ハラスメント」といわれるものが、全て保護命令の要件である「脅迫」に当たるわけではありません。

　心身への「重大な危害」とは、少なくとも通院加療を要する程度の危害をいいます。このうち「心」（精神）への「重大な危害」としては、うつ病、心的外傷後ストレス障害（PTSD）、適応障害、不安障害、身体化障害（以下「うつ病等」といいます。）が考えられます。「心」（精神）への「重大な危害」については、「うつ病等により通院加療を要する症状が出ていること」についての医師の診断書と、うつ病等が相手方から「身体に対する暴力」又は上記「脅迫」を受けたことによるものであり、更にそのような暴力又は脅迫を受けるおそれが大きいことなどを裏付ける資料を提出してください。
　なお、診断書が提出された場合でも、更なる身体に対する暴力等により重大な危害を受けるおそれが大きいかどうかは裁判官が個別具体的に判断することになります。