2. 保全事件の申立て

ア. 保全事件の受付

 民事第9部の受付カウンターで番号札を引いてお待ちください。
 番号札の発行時間は,午前8時30分から正午までと,午後1時から午後5時までです。ただし,受付開始は窓口における準備が整ってからになります。また,午後(特に午後3時以降)は窓口が混み合うため,長時間お待ちいただくことがあります。

イ.債権者面接

 民事第9部では,原則として全件につき債権者面接を行っています。
 面接前に書類の審査を行うため,原則として,午前中に受付手続が終了した場合は翌日以降,午後に受付手続が終了した場合は翌々日以降の面接となります。状況により必ず受付日の翌日又は翌々日に面接が行われるとは限りませんのでご承知おきください。面接時刻は,午前10時又は午後1時30分となります。
 なお,事案によっては,その緊急性等に鑑み,受付日のうちに債権者面接を行う場合もあります。
 受付手続後,面接前に電話等で書類の補正,追加資料の提出等を求めることがありますが,面接を充実したものとし,手続を円滑に進行させるためのものですので,ご協力をお願いします。
 面接時には,運転免許証,パスポート又は保険証の原本など,本人であることが確認できるものを持参してください。

ウ.保全命令申立書の提出(発令係)

保全命令の申立ては,申立書正本に申立手数料(収入印紙)を貼付し,当事者の資格証明書(3か月以内のもの),不動産登記事項証明書(1か月以内のもの)及び訴訟委任状などの添付書類と疎明書類の写しを各1部添付して管轄裁判所に提出して行います。なお,住民票などの書類を提出する場合には,個人番号(マイナンバー)が記載されていないものを提出してください。疎明書類の原本,申立書副本,債務者用の疎明書類写しは提出しないでください。申立書副本,債務者用の疎明書類の写しは双方審尋期日指定後に債務者に直送していただくことになります。各種目録,切手の提出時期は前記1.カ.のとおりです。

郵送によって申立書を提出した場合は,窓口に持参して提出した場合より受付審査の終了が遅くなることがあります。当直への提出も同様です。

申立手数料

申立てごとに2000円(民事訴訟費用法3条1項別表第1の11の2のロ)の収入印紙を申立書に貼付します(割印はしないでください。無効になります。)。
例えば,当事者が複数の場合には,多い方の一方当事者の人数に2000円を乗じた金額となります(債権者が2人で債務者が1人の場合には,2000円×2人=4000円の手数料となります。)
ただし,迅速性の担保のため,原則,債権者,債務者各1名に分けて申し立ててください。

管轄裁判所

本案の管轄裁判所又は仮に差し押さえるべき物若しくは係争物の所在地を管轄する地方裁判所(詳細については,保全法6条,12条,民事訴訟法4条以下参照)

被保全権利及び保全の必要性

保全命令の申立てには,被保全権利と保全の必要性を疎明しなければなりません(保全法13条2項)。即時に取り調べられる証拠ですが,一般的には書証によります。

(1) 被保全権利の存在を証する書証の例
金銭消費貸借契約書,約束手形,保証書,賃貸借契約書など

(2) 保全の必要性を証する書証の例
内容証明郵便,手形交換所の取引停止報告書など
(注)報告書や陳述書を利用するときは,自らの体験事実をできるだけ具体的に記載することが必要です。

お知らせ

日本郵政公社が民営化されたことから,平成19年10月1日から当事者目録及び仮差押債権目録の記載内容が変わっています。

詳しくは,仮差押債権目録等の記載例について(郵政民営化に伴うもの)をご覧ください。
なお,JA貯金に対する仮差押債権目録の記載例については,こちらをご覧ください

エ. 仮差押・仮処分の申立書及び記載例

仮差押命令申立書・記載例

【書式1】不動産仮差押命令申立書・当事者目録・請求債権目録・受取手形一覧表・物件目録
【書式2-1】債権仮差押命令申立書・当事者目録・請求債権目録・仮差押債権目録
【書式2-2】第三債務者に対する陳述催告の申立書
【書式3】動産仮差押命令申立書・当事者目録・請求債権目録

仮処分申立書・記載例

【書式4】占有移転禁止仮処分命令申立書・当事者目録・物件目録
【書式5】建物建築禁止仮処分命令申立書・当事者目録・物件目録
【書式6】処分禁止仮処分命令申立書(保全仮登記併用)・当事者目録・物件目録・登記目録
【書式7】処分禁止仮処分命令申立書(建物収去土地明渡)・当事者目録・物件目録
【書式8-1】処分禁止仮処分命令申立書(債権)・当事者目録・債権目録
【書式8-2】処分禁止仮処分命令申立書(一般型)・当事者目録・物件目録

(仮差押の各種請求債権目録・記載例)

【書式9-1】売買代金債権(請求債権目録・全額の場合)
【書式9-2】貸金債権(請求債権目録・内金の場合)
【書式9-3】売買代金債権(請求債権目録・消費税相当額を含む場合)
【書式10-1】貸金債権【1】(請求債権目録)
【書式10-2】貸金債権【2】(請求債権目録・内金の場合)
【書式11】請負代金(請求債権目録)
【書式12】離婚に伴う慰謝料請求権(請求債権目録)
  1. 裁判手続きを利用する方へ
    1. 窓口案内
      1. 東京地方裁判所 庁舎総合案内図
    2. 民事訟廷事務室事件係からのお知らせ
      1. 1(1)【平成28年1月変更】東京地方裁判所への民事訴訟事件又は行政訴訟事件の訴え提起における郵便切手の予納額について
      2. 1(2)東京高等裁判所(知的財産高等裁判所を含む。)への控訴提起における郵便切手の予納額について
      3. 2(1)郵便料の現金予納等のお願い
      4. 2(3)控訴事件等について保管金による郵便料の納付を希望される方へ
    3. 民事事件記録の閲覧・謄写の御案内
    4. 民事第8部(商事部非訟係)からのお知らせ
      1. 解散した会社の会社法施行前後の適用法令等
      2. 少額債権等弁済許可申立事件についてのQ&A
      3. 帳簿資料保存者選任申立事件についてのQ&A
      4. 所在不明株主の株式売却許可申立事件についてのQ&A
      5. 【旧商法】解散届(旧商法418条)についてのQ&A
      6. 【旧商法】財産目録,貸借対照表届(旧商法419条)
      7. 【旧商法】少額債権等弁済許可申請事件についてのQ&A(旧商法423,旧有限会社法75-Ⅰ)
      8. 【旧商法】重要資料保存者選任申請事件についてのQ&A
    5. 民事第9部(保全部)紹介
      1. 民事第9部の概要
      2. 保全事件の申立て
      3. 仮差押債権目録等の記載例について(郵政民営化に伴うもの)
      4. JA貯金について
      5. 保全事件の発令まで
      6. 執行取消し(取下げ等)
      7. 担保取消しの手続
      8. 担保の簡易の取戻しの手続
      9. 解放金の取戻し
      10. 不服の申立て等(保全異議,保全取消し,保全抗告)
      11. その他の手続
      12. ドメスティックバイオレンス(DV)(配偶者暴力等に関する保護命令申立て)
      13. 代替執行係担当事件の手数料・添付書類・申立書提出先等について
      14. 閲覧・謄写
      15. 強制執行停止事件の流れ(申立てから発令まで)
    6. 労働審判手続の迅速・適正な進行へのご協力のお願い
      1. 注意書
    7. 民事第20部破産・再生
    8. 民事第21部(民事執行センター・インフォメーション21)
      1. 書式一覧マップ
      2. 民事執行センター案内
      3. 執行事件記録の閲覧謄写申請に際してのご注意
      4. 霞が関庁舎で扱う執行関係事務
      5. 最寄りの郵便局
      6. 執行手続・書式等のご案内【不動産執行手続】
      7. 申立債権者の方へ
      8. 不動産競売事件(担保不動産競売,強制競売)の申立てについて
      9. 当事者目録(不動産競売事件)の書き方
      10. 担保権,被担保債権・請求債権目録(担保不動産競売)の書き方
      11. 請求債権目録(強制競売用)の書き方
      12. 物件目録の書き方
      13. 強制競売等における続行決定申請について
      14. 競売申立時の代位登記について
      15. 一部代位弁済により移転した(根)抵当権に基づく競売申し立てについて
      16. 照会書の提出について
      17. 自動車強制競売の申立てについて
      18. 当事者目録(自動車強制競売)の書き方
      19. 請求債権目録(自動車強制競売)の書き方
      20. 代理人許可申立について
      21. 物件明細係の扱う事務について
      22. 売却係の扱う事務について
      23. 無剰余取消しを回避する方法について
      24. 地代代払許可の申立方法について
      25. 担保不動産競売(強制競売)事件の取下げについて
      26. 配当金等の支払・予納金の還付手続について
      27. 配当見込額FAX照会,配当金等支払請求書の郵便提出及び配当表等写しの請求について
      28. 配当金等支払請求書記載上の注意事項等
      29. 保全処分,執行異議の申立てについて
      30. 申立債権者以外の債権者の方へ
      31. 債権届出について
      32. 債務者(所有者)の方へ
      33. 執行抗告,執行異議の申立てについて
      34. 買受人(買受希望者)の方へ
      35. 入札保証金の還付手続について
      36. 特別売却による買受けの申出手続について
      37. 売却代金の口座振込みの利用について
      38. 民事執行法82条2項による登記嘱託書交付手続の申出をされる方へ
      39. 不動産引渡命令の申立てについて
      40. 物件明細書に記載されていない者を相手方とする引渡命令の申立てについて
      41. 引渡命令の申立てから強制執行の申立てまでの手続の流れ
      42. 引渡命令に対する執行文付与,送達証明申請について
      43. 開始手続(担当:不動産開始係)
      44. 物件明細手続(担当:物件明細係)
      45. 不動産売却手続,不動産競売事件取下手続(担当:売却・取下係)
      46. 売却手続(担当:売却係)
      47. 不動産配当手続(担当:不動産配当係)
      48. 引渡命令,保全処分,執行異議の申立て
      49. 担保不動産収益執行手続
      50. 執行手続・書式等のご案内【債権執行手続】
      51. 債権受付係
      52. 申立債権者の方へ
      53. 申立債権者以外の債権者の方へ
      54. 債務者(所有者)の方へ
      55. 第三債務者の方へ
      56. 債権差押命令の申立てをされる方へ
      57. 債務名義に基づく差押え
      58. 債務名義に基づく差押え(扶養義務に基づく定期金債権関係)
      59. 抵当権に基づく賃料差押え
      60. 債権換価係
      61. 当事者目録について
      62. 債権配当係
      63. 配当異議の申出をする方法
      64. 配当異議訴訟終了後の手続
      65. 仮差押債権者の配当金受領方法
      66. 事情届の不受理申請の方法
      67. 債務者の供託金の支払委託
      68. 財産開示手続
      69. 雇用関係先取特権証明文書
      70. インターネットによる3点セット提供(BITシステム)について
      71. よくある質問(FAQ)
      72. 競売不動産の買受手続
      73. 債権執行に関する申立ての書式一覧表
      74. 第三者からの情報取得手続
      75. 民事執行センターからのお知らせ
    9. 民事第22部(調停・借地非訟・建築部)
    10. 借地非訟事件について
      1. 第1 借地非訟とは
      2. 第2 借地非訟事件手続の流れ
      3. 第3 費用
    11. 借地非訟事件(書式例)
    12. 民事第22部建築訴訟事件について
    13. 民事第29部,第40部,第46部,第47部(知的財産権部)
    14. 知的財産権部の場所
    15. 知的財産権訴訟の管轄について
    16. 特許権侵害訴訟の審理要領(侵害論)
    17. 審理について
      1. 損害賠償等に関する審理について
      2. 閲覧等制限の申立てについて
      3. 秘密保持命令の申立てについて
      4. 営業秘密に関する当事者尋問等の公開停止について
      5. 知的財産権法に基づく請求等の訴額の算定基準
    18. 書類 及び 電磁データ の提出について
    19. 知的財産権に関する保全命令の申立てについて
    20. 知財調停手続の運用について
    21. 知的財産権訴訟における和解条項例集
    22. 東京地方裁判所(民事部)
    23. 担当裁判官一覧
      1. 東京地方裁判所(刑事部)担当裁判官一覧
      2. 東京地方裁判所(民事部)担当裁判官一覧
      3. 東京地方裁判所立川支部 担当裁判官一覧
      4. 管内の簡易裁判所(東京簡易裁判所を除く)担当裁判官一覧
    24. 庁舎案内図
    25. 保管金の電子納付について
    26. 書式例