民事第27部(交通部)

1 一覧表を利用した審理について

東京地方裁判所民事第27部(交通部)では,明確かつ迅速な争点整理を行うため,一覧表を利用した審理を行っています。
審理手続の概要は,2のとおりです。記載例と注意事項を御確認いただいた上で,3の各書式を利用した訴状等の作成に御協力ください。

2 審理手続の概要

(1) 訴状
(記載例:損害賠償請求事件・傷害事案)

訴状本文
 (PDF: 124KB)
別紙1:事案の概要
 (PDF:87KB)
別紙2:損害額一覧表
​ (PDF:73KB)
(注意事項)
・訴状には,事案の概要及び損害額を記載した一覧表を添付してください。
・一覧表には,請求原因事実のうち,定型的な記載になじむ内容のものを全て記載してください。
※ 訴状本文の請求の原因で一覧表を引用することにより,二重に記載していただく手間を省くことができます。
一覧表には,主張の根拠となる書証番号を必ず記載してください
・訴状本文には,事前交渉の経過などから予想される争点について,具体的な記載をしてください。
・また,事前交渉の際に被告側に代理人弁護士が就いていた場合,その弁護士の氏名や事務所名を記載してください
※ 裁判所において被告側の代理人弁護士に受任予定の有無を確認し,訴状を本人に送達するか否かを判断することができ,以後の手続を迅速に進めることができます。
・訴状の提出時に,一覧表のデータを,USBメモリ等を使って,裁判所に提出してください

(2) 答弁書
(記載例)

答弁書本文  
 (PDF:112KB)
別紙1:事案の概要
 (PDF:95KB)
別紙2:損害額一覧表
 ​(PDF:100KB)
(注意事項)
・被告に代理人が就いた場合,訴状添付の一覧表のデータを被告代理人に交付します。
・請求原因に対する認否及び被告側の主張の中核部分は,一覧表の被告側の主張欄に端的に記載し,主張の詳細は答弁書本文に記載してください。
※ 一覧表で認否を行うことにより,認否の漏れを防止し,また,追完の要否を明確にすることができます。
・一覧表には,主張の根拠となる書証番号を必ず記載してください。
・一覧表のデータは,裁判所と原告側に提供してください。

(3) 準備書面
(記載例)

準備書面本文
 (PDF:116KB)
別紙2:損害額一覧表
 (PDF:100KB)
(注意事項)
・審理の途中で,既払金が判明した場合や,損害額に係る主張・認否を変更する場合には,一覧表の記載も変更して,これを準備書面に添付してください。
※ 既払金の請求金額への影響,変更後の主張に対する認否漏れがないかなどについて明確に把握するとともに,その時点における主張の対立状況を常に一覧できるようにしておきます。
・争点に係る主張の詳細は準備書面本文に記載し,一覧表には主張の中核部分を端的に記載してください
・一覧表が全て埋められるとともに,主な争点に関する主張や証拠の提出が行われれば,争点整理が終了することになります。
 その過程で裁判所が和解勧試を行う場合には,一覧表を元に和解案を作成して示す場合もあります。

3 書式

(1) 訴状本文

類型記載例
損害賠償請求事件記載例:損害賠償請求事件
(Word:30KB)
求償金請求事件記載例:求償金請求事件
​(Word:29KB)
債務不存在確認請求事件記載例:債務不存在確認請求事件
​(Word:29KB)

(2) 一覧表
※人損と物損を合わせて請求する場合,人損と物損で分けて損害一覧表を作成してください。被害者に生じた損害の賠償請求と第三者に生じた損害についての求償請求を合わせて行使する場合も,損害一覧表をそれぞれ作成してください。

類型ひな型記載例・注意事項
傷害事案
(後遺障害
事案を含む)
ひな型:傷害事案(複数シート)
(Excel:24KB)
記載例:傷害事案
(PDF:190KB)
死亡事案ひな型:死亡事案(複数シート)
(Excel:25KB)
記載例:死亡事案
(PDF:181KB)
物損事案ひな型:物損事案(複数シート)
(Excel:20KB)
記載例:物損事案
(PDF:155KB)

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      22. 売却係の扱う事務について
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      27. 配当見込額FAX照会,配当金等支払請求書の郵便提出及び配当表等写しの請求について
      28. 配当金等支払請求書記載上の注意事項等
      29. 保全処分,執行異議の申立てについて
      30. 申立債権者以外の債権者の方へ
      31. 債権届出について
      32. 債務者(所有者)の方へ
      33. 執行抗告,執行異議の申立てについて
      34. 買受人(買受希望者)の方へ
      35. 入札保証金の還付手続について
      36. 特別売却による買受けの申出手続について
      37. 売却代金の口座振込みの利用について
      38. 民事執行法82条2項による登記嘱託書交付手続の申出をされる方へ
      39. 不動産引渡命令の申立てについて
      40. 物件明細書に記載されていない者を相手方とする引渡命令の申立てについて
      41. 引渡命令の申立てから強制執行の申立てまでの手続の流れ
      42. 引渡命令に対する執行文付与,送達証明申請について
      43. 開始手続(担当:不動産開始係)
      44. 物件明細手続(担当:物件明細係)
      45. 不動産売却手続,不動産競売事件取下手続(担当:売却・取下係)
      46. 売却手続(担当:売却係)
      47. 不動産配当手続(担当:不動産配当係)
      48. 引渡命令,保全処分,執行異議の申立て
      49. 担保不動産収益執行手続
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      57. 債務名義に基づく差押え
      58. 債務名義に基づく差押え(扶養義務に基づく定期金債権関係)
      59. 抵当権に基づく賃料差押え
      60. 債権換価係
      61. 当事者目録について
      62. 債権配当係
      63. 配当異議の申出をする方法
      64. 配当異議訴訟終了後の手続
      65. 仮差押債権者の配当金受領方法
      66. 事情届の不受理申請の方法
      67. 債務者の供託金の支払委託
      68. 財産開示手続
      69. 雇用関係先取特権証明文書
      70. インターネットによる3点セット提供(BITシステム)について
      71. よくある質問(FAQ)
      72. 競売不動産の買受手続
      73. 債権執行に関する申立ての書式一覧表
      74. 第三者からの情報取得手続
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      2. 第2 借地非訟事件手続の流れ
      3. 第3 費用
    11. 借地非訟事件(書式例)
    12. 民事第22部建築訴訟事件について
    13. 民事第27部(交通部)
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    22. 査証手続の運用に関するQ&A
    23. 知的財産権訴訟における和解条項例集
    24. 東京地方裁判所(民事部)
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      1. 東京地方裁判所(刑事部)担当裁判官一覧
      2. 東京地方裁判所(民事部)担当裁判官一覧
      3. 東京地方裁判所立川支部 担当裁判官一覧
      4. 管内の簡易裁判所(東京簡易裁判所を除く)担当裁判官一覧
    26. 庁舎案内図
    27. 保管金の電子納付について
    28. 東京家庭・簡易裁判所合同庁舎改修工事に伴う駐車場の利用について
    29. 書式例