保佐開始

1. 概要

 家庭裁判所は,精神上の障害によって,判断能力が欠けているのが通常の状態の方については後見開始の審判を,判断能力が著しく不十分な方については保佐開始の審判を,判断能力が不十分な方については補助開始の審判をすることができます。
 保佐開始の審判とは,精神上の障害(認知症,知的障害,精神障害など)によって判断能力が著しく不十分な方(本人)を保護するための手続です。家庭裁判所は,本人のために保佐人を選任し,さらに,保佐人に対して,当事者が申し立てた特定の法律行為について,代理権を与えることができます。
 また,保佐人又は本人は,本人が保佐人の同意を得ずに自ら行った重要な法律行為(借財,保証,不動産その他重要な財産の売買等)に関しては,取り消すことができます。

2. 申立人

  • 本人(保佐開始の審判を受ける者)
  • 配偶者
  • 四親等内の親族
  • 後見人
  • 後見監督人
  • 補助人
  • 補助監督人
  • 検察官
    (任意後見契約が登記されているときは,任意後見受任者,任意後見人及び任意後見監督人も申し立てることができます。)

3. 申立先

本人の住所地の家庭裁判所
管轄裁判所を調べたい方はこちら

4. 申立てに必要な費用

  • 申立手数料 収入印紙800円分(同意権の拡張又は代理権の付与のいずれか一つを求める場合にはこれに800円を,同意権の拡張及び代理権の付与の双方を求める場合はこれに1600円を加算する。)
  • 連絡用の郵便切手(申立てされる家庭裁判所へ確認してください。なお,各裁判所のウェブサイトの「裁判手続を利用する方へ」中に掲載されている場合もあります。)
  • 登記手数料 収入印紙2600円分(既に登記印紙2600円分をお持ちの方は,当分の間,それによって納付していただくこともできます。)

※ 保佐開始の審判をするには,本人の精神の状況について鑑定をしなければならない場合がありますので,申立人にこの鑑定に要する費用を負担していただくことがあります。

5. 申立てに必要な書類

(1) 申立書
   書式等については,「6. 申立書の書式及び記載例」をご利用ください。

(2) 標準的な申立添付書類
   ※ 個人番号(マイナンバー)が記載されている書類は提出しないようにご注意ください。

  • 本人の戸籍謄本(全部事項証明書)(発行から3か月以内のもの)
  • 本人の住民票又は戸籍附票(発行から3か月以内のもの)
  • 保佐人候補者の住民票又は戸籍附票(発行から3か月以内のもの)
    ※ 保佐人候補者が法人の場合には,当該法人の商業登記簿謄本(登記事項証明書)
  • 本人の診断書(発行から3か月以内のもの)
    書式等については「成年後見制度における診断書作成の手引・本人情報シート作成の手引」をご覧ください。
  • 本人情報シート写し
    書式等については「成年後見制度における診断書作成の手引・本人情報シート作成の手引」をご覧ください。
  • 本人の健康状態に関する資料
    介護保険認定書,療育手帳,精神障害者保健福祉手帳,身体障害者手帳などの写し
  • 本人の成年被後見人等の登記がされていないことの証明書(発行から3か月以内のもの)
     東京法務局後見登録課または全国の法務局・地方法務局の本局で発行するもの。取得方法,証明申請書の書式等については最寄りの法務局・地方法務局にお尋ねいただくか,法務省のホームページをご覧ください。
     なお,本人が成年後見制度の利用及び任意後見契約の締結をしていない場合には,証明事項が「成年被後見人,被保佐人,被補助人,任意後見契約の本人とする記録がない。」ことの証明書を請求してください。
  • 本人の財産に関する資料
    ・預貯金及び有価証券の残高がわかる書類:預貯金通帳写し,残高証明書など
    ・不動産関係書類:不動産登記事項証明書(未登記の場合は固定資産評価証明書)など
    ・負債がわかる書類:ローン契約書写しなど
  • 本人の収支に関する資料
    ・収入に関する資料の写し:年金額決定通知書,給与明細書,確定申告書,家賃,地代等の領収書など
    ・支出に関する資料の写し:施設利用料,入院費,納税証明書,国民健康保険料等の決定通知書など
  • (同意権付与又は代理権付与を求める場合)
    同意権,代理権を要する行為に関する資料(契約書写しなど)

※ 同じ書類は1通で足ります。

※ 手続の概要や申立てに必要な書類の一般的な取扱いについて説明したものです。各裁判所によって,申立時に,その
 他の書面をご提出いただくこともありますので,各裁判所のウェブサイトの「裁判手続を利用する方へ」をご確認くだ
 さい。
  また,審理のために必要な場合は,追加書類の提出をお願いすることがあります。

6. 申立書の書式及び記載例

7. 手続の内容に関する説明

  1. 裁判手続案内
    1. 裁判所が扱う事件
      1. 民事事件
      2. 刑事事件
      3. 家事事件
      4. 少年事件
    2. 裁判の登場人物
      1. 民事事件の登場人物
      2. 刑事事件の登場人物
      3. 家事事件の登場人物
      4. 少年事件の登場人物
      5. 裁判官
      6. 裁判所書記官
      7. 家庭裁判所調査官
      8. 裁判所速記官
      9. 司法委員
      10. 参与員
      11. 調停委員
      12. 労働審判員
      13. 執行官
      14. 検察官
      15. 弁護士
      16. 司法修習生
      17. 通訳人
    3. 裁判手続についてのQ&A
      1. 裁判手続 民事事件Q&A
      2. 裁判手続 簡易裁判所の民事事件Q&A
      3. 裁判手続 刑事事件Q&A
      4. 裁判手続 家事事件Q&A
      5. 裁判手続 少年事件Q&A
    4. 裁判の話題
      1. 簡易裁判所で民事トラブル解決ー4つの手続ー
      2. ご存じですか? 簡単に手続できます 裁判所の民事調停
      3. テレビ会議がもっと便利に!
      4. 専門委員制度について
      5. 少年審判における被害者のための制度
    5. 裁判手続を利用する方へ
      1. 裁判所の管轄区域
      2. 各種パンフレット
      3. 訴訟手続その他の裁判所の手続における個人番号(マイナンバー)の取扱いに関する留意点について
      4. 手数料
    6. 申立て等で使う書式
      1. 民事訴訟・少額訴訟で使う書式
      2. 民事調停で使う書式
      3. 支払督促で使う書式
      4. その他の書式(簡裁民事事件関係)
      5. 家事審判の申立書
      6. 家事調停の申立書
      7. 人事訴訟で使う書式
    7. 後見ポータルサイト
      1. 成年後見制度について
      2. 未成年後見制度について
      3. 後見制度支援信託について
      4. 後見監督について
      5. 資料・ビデオ
      6. よくある質問
      7. 手続案内及び各種書式
      8. 関連サイトへのリンク
    8. オンライン手続き
      1. 保管金の電子納付について