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裁判所トップページ > 裁判手続の案内 > 裁判手続 家事事件Q&A > 被後見人が死亡した後,成年後見人はどのような事務を行うことができるのでしょうか。


裁判手続 家事事件Q&A

第11 成年後見に関する問題

Q.被後見人が死亡した後,成年後見人はどのような事務を行うことができるのでしょうか。

A.被後見人が死亡した場合には,成年後見は当然に終了し,成年後見人は差し迫った事情がある場合を除き,成年後見人の権限を行使することはできなくなりますが,必要があるときは,被後見人の相続人の意思に反することが明らかなときを除き,相続人が相続財産を管理することができるに至るまで,被後見人が所有していた建物を修理したり(特定の財産に対する保存行為),支払を求められている被後見人の医療費等を支払ったりすること(弁済期が到来した債務の弁済)ができます(ただし,成年後見人に限られ,保佐人,補助人,任意後見人,未成年後見人はできません。)。
 ただし,被後見人の死体の火葬または埋葬に関する契約の締結やその他相続財産の保存に必要な行為は,家庭裁判所の許可を得て行うことができます(この許可を求める申立ては,成年後見人に限られ,保佐人,補助人,任意後見人,未成年後見人が申し立てることはできません。)。
 家庭裁判所の許可の対象となる行為としては,次のような場合が考えられます。
(1)被後見人の死体の火葬又は埋葬に関する契約の締結(葬儀に関する契約は除く。)
(2)債務弁済のための被後見人名義の預貯金の払戻し
(3)被後見人が入所施設等に残置していた動産等に関する寄託契約の締結
(4)電気・ガス・水道の供給契約の解約 など
 申立書の記入例については「家事審判の申立書」の「成年被後見人死亡後の死体の火葬又は埋葬に関する契約の締結その他相続財産の保存に必要な行為についての許可申立書」をご覧ください。
 ※ なお,成年後見人が後見事務の一環として被後見人の葬儀を執り行うことは法律上認められていません。