昭和33(オ)831

 懲戒処分に対する異議

 昭和34年12月4日

 最高裁判所第二小法廷

 判決

 棄却

 民集　第13巻12号1599頁

 東京高等裁判所

 昭和33年7月8日

 弁護士懲戒後の事実と懲戒処分の当否。

 弁護士会または日本弁護士連合会が弁護士を懲戒した後に、懲戒請求者と被請求弁護士との間に示談が成立したとしても、かかる事実は、懲戒処分の当否とは関係がなく、懲戒処分の当否を争う訴訟の裁判に際し斟酌すべき事実ではない。

 弁護士法56条，弁護士法60条，弁護士法62条

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