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130401.docx

更新日 : 令和3年3月24日

申立後は,家庭裁判所の許可を得なければ申立てを取り下げることはできません。申 立 人住 所〒   -電話   (    )    携帯電話    (    )ふりがな氏 名□大正 □昭和 □平成 □令和    年   月   日 生           (    歳)未成年者との関係□本人 □ 直系尊属(父母・祖父母)  □ 兄弟姉妹□父方親族(未成年者との関係:   )□ 母方親族(未成年者との...

kosaekikanpui_87KB.pdf

更新日 : 令和3年3月24日

別 紙 [ここに入力] 申立書に添付する戸籍全部事項証明書等の返却を希望される方へ 申立書に添付する戸籍全部事項証明書等の返却を希望される場合には, 原本還付申請書(別紙様式), 戸籍全部事項証明書等の原本, 戸籍全部事項証明書等の写しをあわせて裁判所に持参又は郵送してください。 ※ 原本のみを提出された場合には,原本を返却することができません。※ 法令で原本の提出が求められ...

91houkokusyo.pdf

更新日 : 令和3年3月22日

(20190501) 基本事件 事件番号平成・令和 年(家)第 号 【 本人: 】 監督事務報告書 令和 年 月 日住 所監督人 印電話番号 携帯電話 1 成年後見人,保佐人,補助人,未成年後見人,任意後見人(以下「後見人等」という。)が行っている事務は次のとおりである。 (1) 本人の生活,療養看護面について,後見人等から,□ 報告を受け...

92houkokusyo.doc

更新日 : 令和3年3月22日

基本事件 事件番号平成・令和   年(家)第      号 【 本人:         】監督事務報告書令和    年    月    日    住 所                                  監督人                            印     電話番号             携帯電話              1 成年後見人,保佐人,補助人,未...

1-03sinzokunoikensyonituite.pdf

更新日 : 令和3年3月15日

【令和3年4月版】親族の意見書について 1 未成年後見人の選任の手続では,未成年者の親族の方の意見も参考にして,未成年者の未成年後見人として誰が適任なのかを判断します。 2 申立時に意見書を提出していただく範囲は,未成年者と同居している親族(成年に達している方),未成年者の父母(親権の有無を問いません。養父母を含みます。),未成年者の兄弟姉妹(成年に達している方)などです。 3 必要...

07_029_R3.2kai_tetsuzuki-kyougirikonmukoukakunin.doc

更新日 : 令和3年2月26日

<協議離婚無効確認調停を申し立てる方へ> 1 概要協議離婚が成立するためには,離婚届提出時に夫婦双方に離婚する意思があることが必要です。例えば夫婦の一方が他方に無断で協議離婚の届出をした場合,その協議離婚は他方が追認しないかぎり無効となります。そして,協議離婚の記載がされた戸籍を訂正するためには,夫又は妻を相手方として協議離婚無効確認調停を申し立てる必要があります。この調停において,申立人(あな...

R0302_miseinen_koken_shinzoku_ikensho_nitsuite.pdf

更新日 : 令和3年2月15日

【令和3年1月版】親族の意見書について 1 未成年後見人の選任の手続では,未成年者の親族の方の意見も参考にして,未成年者の未成年後見人として誰が適任なのかを判断します。 2 申立時に意見書を提出していただく範囲は,未成年者と同居している親族(成年に達している方),未成年者の父母(親権の有無を問いません。養父母を含みます。),未成年者の兄弟姉妹(成年に達している方)などです。 3 必要...

202011_koken_minasamahe.pdf

更新日 : 令和2年11月30日

申立書一式の封筒を受け取った皆様へ 1 大まかな流れ・注意事項を以下に記載しますので,参考にしてください。なお,あくまでも参考ですので,このとおりにしなくてはいけないということでもありませんし,このとおりにいかない場合も考えられますので,あらかじめご了承ください。 ➀ 本人情報シートを準備する ご本人の福祉関係者(ケアマネジャー,ケースワーカーなど)に「本人情報シート」へ...

03_260801konpi.pdf

更新日 : 令和2年10月8日

<婚姻費用分担請求調停を申し立てる方へ> 1 概要別居中の夫婦の間で,生活費(婚姻費用)の分担について話合いがまとまらない場合には,家庭裁判所に調停の申立てをして,婚姻費用の分担を求めることができます。また,一度決まった婚姻費用であってもその後に事情の変更があった場合(収入が増減した場合や子どもが進学した場合など)には婚姻費用の額の変更を求める調停を申し立てることができます。調停手続では,調停委...

12_260801nenkinbunkatsu.pdf

更新日 : 令和2年10月8日

<年金分割の割合を定める調停を申し立てる方へ> 1 概要離婚時年金分割制度における年金の按(あん)分割合(分割割合)について,当事者間で話合いがまとまらない場合や話合いができない場合に,離婚した日の翌日から2年以内であれば,家庭裁判所の調停手続を利用することができます。事実上の婚姻関係にあったと認められる方も対象になりますが,その場合,分割の対象となるのは,当事者の一方が被扶養配偶者として国民年...