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コピー の検索結果 : 9132件(2411-2420を表示)

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008shokai08.pdf

更新日 : 令和5年10月23日

   (成年後見人・保佐人・補助人)氏名      種別 資料番号 1 ●●年金 年 1 2 賃料 年 2 3  年  4  年  5 年年     種別 資料番号 1 入院・入所費 年 1 2 医療費 年 14 3 健康保険料 年 15 4 介護保険料 年 1 5 住民税 年 16 6 固定資産税 年 17 7 家賃・地代 年  8 生活費 年  9 生命保険 年 2 10 年  11 年...

12-4_jijyousetumeisyo.xls

更新日 : 令和5年10月23日

事情説明書(親権者変更)この書類は、申立ての内容に関する事項を記入していただくものです。あてはまる事項にチェックを付け(複数可)、必要事項を記入の上、申立書とともに提出してください。なお、調停手続では、この書類は相手方には送付しませんが、相手方から申請があれば、閲覧やコピーが許可されることがあります。審判手続では、相手方に送付しますので、審判を申し立てる方は、相手方用のコピーも併せて提出してくださ...

13-4_jijyousetumeisyo.xls

更新日 : 令和5年10月23日

事情説明書(養育費)この書類は、申立ての内容に関する事項を記入していただくものです。あてはまる事項にチェックを付け(複数可)、必要事項を記入の上、申立書とともに提出してください。なお、調停手続では、この書類は相手方には送付しませんが、相手方から申請があれば、閲覧やコピーが許可されることがあります。審判手続では、相手方に送付しますので、相手方用のコピーも併せて提出してください。 1 今回あなたが...

4-4_jijyousetumeisyo.xls

更新日 : 令和5年10月19日

事情説明書(婚姻費用分担)この書類は、申立ての内容に関する事項を記入していただくものです。あてはまる事項にチェックを付け(複数可)、必要事項を記入の上、申立書とともに提出してください。なお、調停手続では、この書類は相手方には送付しませんが、相手方から申請があれば、閲覧やコピーが許可されることがあります。審判手続では、相手方に送付しますので、審判を申し立てる方は、相手方用のコピーも併せて提出してくだ...

karishikkousengen.pdf

更新日 : 令和5年9月29日

1 かったり、異議申立てもしないという場合があります。このような場合にはすでに発付された支払督促に仮執行宣言を付けて、強制執行が可能な文書(これを「債務名義」といいます)を取得する必要があります。この仮執行宣言付支払督促が相手方に送達されて2週間以内に異議申立てがないと、これが確定し、申立人が勝訴判決を得たときと同様に強制執行できる書面となります。 2 相手方(債務者)が支払督促を受け取った日の翌...

09_sinkenhenko_s.pdf

更新日 : 令和5年9月27日

(令5.10 東京家) 親権者変更審判(親権者行方不明・死亡等の場合)を申し立てる方へ 1 概要離婚の際に未成年の子がいる場合には、父母の合意で親権者を定めることができますが、親権者の死亡、行方不明などの事由により、親権者を他方の親に変更するためには、家庭裁判所の審判が必要です。家庭裁判所は、申立てにより、未成年者の福祉のために必要があると認めるときに、審判によって、親権者を他方の親に変更...

t08_01_isyaryo_s.pdf

更新日 : 令和5年9月27日

(令5.10 東京家) 慰謝料請求調停を申し立てる方へ 1 概要慰謝料請求は、相手方の不法行為によって受けた精神的苦痛を慰謝するための損害賠償請求であり、相手方の行為によって婚約を破棄せざるを得なくなったり、婚姻関係又は内縁関係を解消せざるを得なくなった場合などに請求することができます。婚約、婚姻関係又は内縁関係の解消後に、慰謝料について、当事者間で話合いがまとまらない場合や話合いができ...

t09_01_rikongotyousei_s.pdf

更新日 : 令和5年9月27日

(令5.10 東京家) 離婚後の紛争調整調停を申し立てる方へ 1 概要離婚又は内縁関係を解消した当事者間において、一方が婚姻前から所有していた財産や生活に必要な衣類その他の荷物の引渡しを求める場合、金銭の支払をめぐるトラブルなど、離婚後の紛争について当事者間の話合いがまとまらない場合や話合いができない場合には、家庭裁判所の調停手続を利用して話合いをすることができます。調停手続では、調停委員会が...

t03_01_tyoteienman_s.pdf

更新日 : 令和5年9月27日

(令5.10 東京家) 1 夫婦関係調整(円満)調停を申し立てる方へ 1 概要夫婦関係がうまくいかなくなった場合に、元の円満な夫婦関係を回復するための話合いをする場として、家庭裁判所の調停手続を利用することができます。調停手続では、当事者双方から事情を聴き、夫婦関係がうまくいかなくなった原因がどこにあるのか、どうすれば不和を解消できるか等について、調停委員会が必要な助言をしながら...

t10_01_kyougirikonmuko_s.pdf

更新日 : 令和5年9月27日

(令5.10 東京家)協議離婚無効確認調停を申し立てる方へ 1 概要協議離婚が成立するためには、離婚届提出時に夫婦双方に離婚する意思があることが必要です。例えば夫婦の一方が他方に無断で協議離婚の届出をした場合、その協議離婚は他方が追認しないかぎり無効となります。そして、協議離婚の記載がされた戸籍を訂正するためには、夫又は妻を相手方として協議離婚無効確認調停を申し立てる必要があります。この調停に...