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書式 の検索結果 : 6882件(5401-5410を表示)

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h3-1a-1.pdf

更新日 : 令和6年9月17日

1 申立てをされる前に必ずお読みください!<ハーグ条約実施法による面会交流調停(審判)の申立てをされる方へ>東京家庭裁判所大阪家庭裁判所 1 ハーグ条約実施法により当庁で面会交流調停(審判)手続を行える場合我が国の法律によれば、別居中又は離婚後、子を監護していない親は子を監護している親に対して子との面会交流を求めて調停(審判)を申し立てることができるほか、一度決まった面会交流であっても、そ...

miseinennkoukentebiki.pdf

更新日 : 令和5年11月2日

- 1 - 令和5年9月 未成年後見人選任の申立ての手引 宮崎家庭裁判所後見センター - 2 - 目 次 第1 未成年後見制度について ・・・・ 1 申立書類等チェックリスト ・・・・ 2 第2 申立ての手続について ・・・・ 5 1 申立てをする家庭裁判所(土地管轄) 2 申立てができる人(申立人) ...

t11_01_fuyo_s.pdf

更新日 : 令和5年9月29日

(令5.10 東京家)扶養請求調停(審判)を申し立てる方へ 1 概要直系血族(例えば親子)及び兄弟姉妹は相互に扶養義務がありますが、扶養を要する者(扶養権利者といいます。)と扶養義務者間で、扶養の方法や扶養料の支払いなどについて話合いがまとまらない場合や話合いができない場合には、家庭裁判所に扶養請求の調停(審判)を申し立てて話合い等をすることができます。そのほか、複数の扶養義務者がいる場合に...

28_nennkinn_s.pdf

更新日 : 令和5年9月27日

(令5.10 東京家)年金分割の割合を定める調停(審判)を申し立てる方へ 1 概要離婚時年金分割制度における年金の按(あん)分割合について、当事者間で話合いができない場合、離婚日の翌日から2年以内であれば、家庭裁判所の調停(審判)手続を利用することができます。事実上の婚姻関係にあった場合は、分割の対象は第3号被保険者の期間に限られます。調停では、調停委員会が中立の立場で双方から事情を聴き、話...

t07_01_nenkin_s.pdf

更新日 : 令和5年9月27日

(令5.10 東京家)年金分割の割合を定める調停(審判)を申し立てる方へ 1 概要離婚時年金分割制度における年金の按(あん)分割合について、当事者間で話合いができない場合、離婚日の翌日から2年以内であれば、家庭裁判所の調停(審判)手続を利用することができます。事実上の婚姻関係にあった場合は、分割の対象は第3号被保険者の期間に限られます。調停では、調停委員会が中立の立場で双方から事情を聴き、話...

t13_01_oyakofusonzai_s.pdf

更新日 : 令和5年9月27日

(令5.10 東京家)親子関係不存在確認調停を申し立てる方へ 1 概要婚姻中又は離婚後300日以内に生まれた子は、婚姻中の夫婦間にできた子(嫡出子)と推定され、仮に他の男性との間に生まれた子であっても出生届を提出すると夫婦の子として戸籍に入籍することになります。夫との間の子であることを否定するためには、嫡出否認の手続によることになります。しかし、婚姻中又は離婚後300日以内に生まれた子であって...

t14_01_chakusyutuhinin_s.pdf

更新日 : 令和5年9月27日

(令5.10 東京家)嫡出否認調停を申し立てる方へ 1 概要婚姻中又は離婚後300日以内に生まれた子は、婚姻中の夫婦間にできた子(嫡出子)と推定され、仮に他の男性との間に生まれた子であっても出生届を提出すると夫婦の子として戸籍に入籍することになります。この夫との間の子であることを否定するためには、家庭裁判所に嫡出否認の調停を申し立てる必要があります。この申立ては、民法により、夫が子の出生を知っ...

t15_01_ninti_s.pdf

更新日 : 令和5年9月27日

(令5.10 東京家)認知調停を申し立てる方へ 1 概要法律上の婚姻関係にない父母から出生した子を父が認知しない場合、家庭裁判所の調停手続を利用して、父に対して認知を求める調停を申し立てることができます。この調停において、申立人(あなた)と相手方との間で、子が父の子であるという合意ができ、家庭裁判所が必要な事実の調査等を行ったうえで、その合意が正当であると認めれば、合意に従った審判がされます。...

t21_01_konokangosya_s.pdf

更新日 : 令和5年9月27日

(令5.10 東京家)子の監護者の指定調停(審判)を申し立てる方へ 1 概要離婚した夫婦や別居中の夫婦の間で、どちらが子を監護するかを決めたい場合には父母の協議により監護者を決めることができます。例えば、親権者を定めて離婚したとしても、何らかの事情で親権者が適切な監護を行っていない場合などには、子の保護を図るために、親権者とは別に監護者を定めることがあります。子の監護者を定めるための話合いが...

t16_01_ninti_s.pdf

更新日 : 令和5年9月27日

(令5.10 東京家)認知調停を申し立てる方へ 1 概要法律上の婚姻関係にない父母から出生した子を父が認知しない場合、家庭裁判所の調停手続を利用して、父に対して認知を求める調停を申し立てることができます。この調停において、申立人(あなた)と相手方との間で、子が父の子であるという合意ができ、家庭裁判所が必要な事実の調査等を行ったうえで、その合意が正当であると認めれば、合意に従った審判がされます。...