サイト内検索

サイト内検索結果

管轄 の検索結果 : 6416件(1101-1110を表示)

表示順
一致順
更新日順

ofc280701_13.pdf

更新日 : 令和2年1月18日

資料番号 7 8 資料番号 9 10 ※保険証書等を見て書いてください。契約者 受取人資料番号被後見人 被後見人 11 〃 〃 12    5 債権(貸付金など) ※債権の額や内容が分かる資料を見て書いてください。資料番号 13 6 負債 ※債務の返済額や期間が分かる資料を見て書いてください。資料番号 14 15         作成年月日 平成 ○ 年 ○ 月 ○ 日記入者氏名 印 3 不動...

ofc0402002.pdf

更新日 : 令和2年1月18日

婚姻費用の分担調停の申立てについて 1  はじめに別居中の夫婦の間で,夫婦や未成熟子の生活費などの婚姻生活を維持するために必要な一切の費用(婚姻費用)の分担について,当事者間の話合いがまとまらない場合や話合いができない場合には,家庭裁判所にこれを定める調停又は審判の申立てをすることができます。調停手続を利用する場合には,婚姻費用の分担調停事件として申立てをします。  調停手続では,夫婦の資産,収...

ofc31010101.pdf

更新日 : 令和2年1月18日

夫婦関係事件(離婚)の申立てについて 1 はじめにいろいろな事情があって,夫婦間がうまくいかないので,夫婦円満を目的に話し合いたいとか,あるいは,離婚の話合いをしたいなどといった場合に,夫婦関係(円満調整・離婚)事件として調停の申立てをして,家庭裁判所で話合いをすることができます(家事事件手続法244条)。 2 申立てに当たって必要なもの必要事項を記入した夫婦関係等調整調停申立書必要事項を記...

ofc31010201.pdf

更新日 : 令和2年1月18日

婚姻費用の分担調停の申立てについて 1 はじめに別居中の夫婦の間で,夫婦や未成熟子の生活費などの婚姻生活を維持するために必要な一切の費用(婚姻費用)の分担について,当事者間の話合いがまとまらない場合や話合いができない場合には,家庭裁判所にこれを定める調停又は審判の申立てをすることができます。調停手続を利用する場合には,婚姻費用の分担調停事件として申立てをします。調停手続では,夫婦の資産,収入,...

9tetudukisetumeisyo.pdf

更新日 : 令和2年1月11日

家事調停を申し立てる方へ  1 はじめに家庭内(親族間)の紛争について,当事者間の話合いがまとまらない場合や話合いができない場合には,家庭裁判所の調停手続を利用することができます。  2 申立先相手方の住所地を管轄する家庭裁判所,当事者が合意で定める家庭裁判所(管轄合意書の提出要)  3 申立てに必要な費用・  収入印紙  1200円     ・  郵便切手  合計800円 (内訳  ...

ippann_setsumei.pdf

更新日 : 令和2年1月11日

家事調停を申し立てる方へ 1 はじめに家庭内(親族間)の紛争について,当事者間の話合いがまとまらない場合や話合いができない場合には,家庭裁判所の調停手続を利用することができます。 2 申立先相手方の住所地を管轄する家庭裁判所,当事者が合意で定める家庭裁判所(管轄合意書の提出要) 3 申立てに必要な費用・ 収入印紙 1200円・ 郵便切手 合計816円(内訳 82円×8枚,50枚×...

802005.pdf

更新日 : 令和2年1月11日

最高裁判所規則第一号裁判官の人事評価に関する規則(人事評価の実施)第一条 裁判官の公正な人事の基礎とするとともに,裁判官の能力の主体的な向上に資するために,判事,判事補及び簡易裁判所判事について,人事評価を毎年行う。(評価権者等)第二条 人事評価は,判事及び判事補についてはその所属する裁判所の長が,簡易裁判所判事についてはその所属する簡易裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の長が,それぞれ行う。 2...

802006.pdf

更新日 : 令和2年1月11日

判官の人事評価に関する規則要綱(第10回) 1 人事評価の実施裁判官の公正な人事の基礎とするとともに,裁判官の能力の主体的な向上に資するために,判事,判事補及び簡易裁判所判事について,人事評価を毎年実施するものとする。 2 評価権者 (1) 人事評価は,判事及び判事補についてはその所属する裁判所の長が,簡易裁判所判事についてはその所属する簡易裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の長が,それぞれ行うも...

80201001.pdf

更新日 : 令和2年1月11日

裁判官の人事評価に関する規則要綱(案)〔再改訂(案)〕 1 人事評価の実施裁判官の公正な人事の基礎とするとともに,裁判官の能力の主体的な向上に資するために,判事,判事補及び簡易裁判所判事について,人事評価を毎年実施するものとする。 2 評価権者 (1) 人事評価は,判事及び判事補についてはその所属する裁判所の長が,簡易裁判所判事についてはその所属する簡易裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の長が,そ...

290403_B21.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

<性別の取扱いの変更> 1 概要家庭裁判所は,性同一性障害者であって,次のアからカまでの要件のいずれにも該当する者について,性別の取扱いの変更の審判をすることができます。ア 二人以上の医師により,性同一性障害であることが診断されていることイ 20歳以上であることウ 現に婚姻をしていないことエ 現に未成年の子がいないことオ 生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあることカ 他の性別...