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記載例 の検索結果 : 6153件(3171-3180を表示)

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30209028.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

<扶養請求調停> 1概要直系血族及び兄弟姉妹は相互に扶養義務がありますが,扶養を要する者(扶養権利者)から扶養義務者に対し,扶養権利者の引取扶養や扶養料の支払等を求めるために家庭裁判所の調停を申し立てることができます。ほかに,直系血族及び兄弟姉妹以外の三親等内の親族に扶養義務を負わせる申立て,複数の扶養義務者がある場合にその扶養すべき順序を指定する申立てなどもできます。調停手続では,各扶養義務者の...

30209043.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

<離縁調停> 1概要感情的な対立や財産上の紛争などが原因となり養親と養子との関係が悪くなった場合など,養親と養子との話合いがまとまれば,市町村長に離縁の届出を出すことにより,養子縁組関係は解消することになります。しかし,養親と養子の間で話合いをしてもまとまらない場合や話合い自体ができない場合には,家庭裁判所の調停手続を利用することができます。 2 申立人(申立てができる人) ・養親・養子(養子が1...

30209046.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

<親権者変更調停> 1概要離婚の際に未成年の子どもがいる場合には,父母の合意で親権者を定めることができますが,離婚後の親権者の変更は,必ず家庭裁判所の調停又は審判によっ(, て行う必要があります 親権者が行方不明等で調停に出席できない場合などには家庭裁判所に親権者変更の審判を申し立てることができます 。 。)親権者の変更は,子どもの健全な成長を助けるようなものである必要があるので,調停手続では,申...

30209049.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

<養育費請求調停> 1概要子どもを扶養する義務は両親にありますので,仮に両親が離婚しても双方がその経済力に応じて子どもの養育費を分担することになります。養育費について話合いがまとまらない場合などに,子を監護している親から他方の親に対して,家庭裁判所に調停の申立てをして,養育費の支払いを求めることができます(なお,夫婦関係調整(離婚)の調停の中で子どもの養育費について話合いをすることができますし,夫...

30209052.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

<面接交渉(面会交流)調停> 1概要面接交渉(面会交流)とは,離婚後に子どもを養育・監護していない方の親が子どもと面会等を行うことです。面接交渉(面会交流)の具体的な内容や方法については,まずは父母が話し合って決めることになりますが,話合いがまとまらない場合には,家庭裁判所に調停の申立てをして,面接交渉(面会交流)に関する取り決めを求めることができます。なお この手続は 離婚前であっても 両親が別...

30209055.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

<子の監護者の指定調停> 1概要離婚した夫婦の間に未成年の子どもがいる場合や,別居中の夫婦の間でどちらが子どもを監護するかが決まらない場合,父母の協議により子の監護者を定めることができます。例えば,親権者を定めて離婚したとしても,親権者が常に適任者とは限らないので,実質的な子の保護をはかるために,親権者とは別に監護者を定めることがあります。このように子どもの監護者を定めるための協議が調わないとき,...

30209070.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

<遺産に関する紛争調整調停> 1概要例えば,相続人の 人の名義になっている不動産が被相続人の相続財産である 1 かどうかについて,相続人の一部で争いがある場合など,相続人の間で相続財産の有無,範囲,権利関係等に争いがある場合に,当事者間で話合いをしてもまとまらないときや話合い自体ができないときには,家庭裁判所の調停手続を利用することができます。紛争の内容が相続人全員に及ぶ場合など,相続人全員を手続...

B-02.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

1 <提出書類について(子の返還申立てをされる方へ)>東京家庭裁判所子の返還申立てを行うに当たっては,次の書類を提出していただく必要があります。 1 子の返還申立書◎ 申立書は,法律の定めにより相手方にも送付しますので,裁判所用の申立書のほか,相手方用の写し(相手方の数と同数)を添付してください。* 子の返還申立てに併せて,出国禁止命令,旅券提出命令の申立てを行われる場合も,裁判所用の申立...

D01-1-1.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

<失踪宣告> 1概要不在者(従来の住所又は居所を去り,容易に戻る見込みのない者)につき,その生死が7年間明らかでないとき(普通失踪 ,又は戦争,船舶の沈没,震災な )どの死亡の原因となる危難に遭遇しその危難が去った後その生死が1年間明らかでないとき(危難失踪)は,家庭裁判所は,申立てにより,失踪宣告をすることができます。失踪宣告とは,生死不明の者に対して,法律上死亡したものとみなす効果を生じさせる...

D01-1-3.docx

更新日 : 令和元年12月27日

<失踪宣告> 1 概要不在者(従来の住所又は居所を去り,容易に戻る見込みのない者)につき,その生死が7年間明らかでないとき(普通失踪),又は戦争,船舶の沈没,震災などの死亡の原因となる危難に遭遇しその危難が去った後その生死が1年間明らかでないとき(危難失踪)は,家庭裁判所は,申立てにより,失踪宣告をすることができます。 失踪宣告とは,生死不明の者に対して,法律上死亡したものとみなす効果を生じさせ...