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記載例 の検索結果 : 6152件(3951-3960を表示)

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030406_03_10.pdf

更新日 : 令和2年1月18日

5 本人の財産状況不動産 あり なし 不明法務局発行の全部事項証明書等の資料を添付してください。 1 2 3 4 5 6 現金 あり なし 不明 1 2 合計額預貯金 あり なし 不明通帳の表紙,表紙の裏,記帳した部分(過去1年分)のコピーをつけてください。 通帳の表紙,表紙の裏,記帳した部分(過去1年分)のコピーをつけてください。 通帳の表紙,表紙の裏,記帳した部分(過去1年分)のコピーをつけて...

030406_03_13.pdf

更新日 : 令和2年1月18日

5 本人の財産状況不動産 あり なし 不明法務局発行の全部事項証明書等の資料を添付してください。 1 2 3 4 5 6 現金 あり なし 不明 1 2 合計額預貯金 あり なし 不明 ¥22,000 居宅 1 土地・建物土地・建物土地・建物 同上    2番10 土地・建物※ 記載例を参考に正確に記載してください。不足の場合は,継続用紙を利用するか,適宜用紙を追加してください。居住用 4の敷...

030406_06_01.pdf

更新日 : 令和2年1月18日

本人(          さん)の財産目録 1 不動産 □あり □なし 1 2 3 4 5 2 預貯金 □あり □なし資料として,通帳の表紙,表紙の裏,記帳した部分のコピーをつけてください。 資料として,通帳の表紙,表紙の裏,記帳した部分のコピーをつけてください。 資料として,通帳の表紙,表紙の裏,記帳した部分のコピーをつけてください。 資料として,通帳の表紙,表紙の裏,記帳した部分のコピーをつけ...

030406_Kouken_kisairei_06.pdf

更新日 : 令和2年1月18日

資料 変化番号 あり 1 100,400 №  1 8 □ 2 32,000 №  1 8 □ 3 №□ 4 №□ 5 №□ 6 №□ 7 2,500 №  1 3 □ 8 1,000 №  1 4 ■ 9 №□ 10 №□資料 変化番号 あり 1 食費・日用品 50,000 № 9 □ 2 電気・ガス・水道代等 10,000 №  1 10 ■ 3 通信費№□ 4 新聞代 3,850 №  1 ...

030406_Kouken_kisairei_02.pdf

更新日 : 令和2年1月18日

年金証書・通知書,給与明細書,確定申告書等の写しを添付してください。 1 100,400 №  1 2 32,000 №  1 3 № 4 № 5 № 6 № 7 2,500 №  1 8 5,000 №  1 9 № 10 №予定する金額の根拠とするため,税金・施設費・医療費等の領収書等の写し(3か月分程度)を添付してください。年払いの支出も月額に換算して記載してください。介護費・生活費等は平均...

030407_koken0601.pdf

更新日 : 令和2年1月18日

本人(          さん)の財産目録 1 不動産 □あり □なし 1 2 3 4 5 2 預貯金 □あり □なし資料として,通帳の表紙,表紙の裏,記帳した部分のコピーをつけてください。 資料として,通帳の表紙,表紙の裏,記帳した部分のコピーをつけてください。 資料として,通帳の表紙,表紙の裏,記帳した部分のコピーをつけてください。 資料として,通帳の表紙,表紙の裏,記帳した部分のコピーをつけ...

030410_Bunkatsu_ki_03.pdf

更新日 : 令和2年1月18日

この書面の写しは相手方に送付されます。相手方の人数分のコピーを提出してください。令和   年   月   日被相続人 申立人 作成番号 所 在 地番/家屋番号 地目/種類・構造 地積/床面積(㎡) 持分 固定資産評価額(円) 持分×固定資産評価額(円) 備考(管理状況等) 資料番号 1 京都市左京区○○町 △△番○ 宅地 100.12 1 10,000,000 10,000,000 A2の敷地 ○...

30302088.pdf

更新日 : 令和2年1月18日

<養育費請求調停> 1 概要子どもを扶養する義務は両親にありますので,仮に両親が離婚しても双方がその経済力に応じて子どもの養育費を分担することになります。養育費について話合いがまとまらない場合などに,一方の親から他方の親に対して,家庭裁判所に調停の申立てをして,養育費の取決めを求めることができます(なお,夫婦関係調整(離婚)の調停の中で子どもの養育費について話合いをすることができますし,夫婦...

30302086.pdf

更新日 : 令和2年1月18日

<親権者変更調停> 1 概要離婚の際に未成年の子どもがいる場合には,父母の合意で親権者を定めることができますが,離婚後の親権者の変更は,必ず家庭裁判所の調停又は審判によって行う必要があります(親権者が行方不明等で調停に出席できない場合などには,家庭裁判所に親権者変更の審判を申し立てることができます。)。親権者変更の調停手続では,申立人が親権者の変更を希望する事情や現在の親権者の意向,今までの...

30302095.pdf

更新日 : 令和2年1月18日

<子の監護者の指定調停> 1 概要離婚した夫婦の間に未成年の子どもがいる場合や,別居中の夫婦の間でどちらが子どもを監護するかが決まらない場合,父母の協議により子の監護者を定めることができます。例えば,親権者を定めて離婚したとしても,親権者が常に適任者とは限らないので,実質的な子の保護をはかるために,親権者とは別に監護者を定めることがあります。このように子どもの監護者を定めるための協議が調わな...