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連絡用の郵便切手 の検索結果 : 1541件（71-80を表示）

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30208076.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

＜名の変更許可＞ １概要，，。 正当な事情によって 戸籍の名を変更するには 家庭裁判所の許可が必要です正当な事情とは，名の変更をしないとその人の社会生活において支障を来す場合を言い，単なる個人的趣味，感情，信仰上の希望等のみでは足りないとされています。 ２ 申立人（申立てができる人）・名の変更をしようとする者（１５歳未満のときは，その法定代理人が代理します） 。 ３ 申立先・申立人の住所地の家庭裁...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/file/30208076.pdf

30208079.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

＜戸籍訂正許可＞ １概要戸籍の記載が法律上許されない場合，錯誤又は遺漏がある場合及び創設的届出が無効である場合に，戸籍の訂正をするには，家庭裁判所の許可が必要です。創設的届出とは，婚姻，養子縁組等，届出によって法律上の効果を生じる届出のことです。 ２ 申立人（申立てができる人）・当該戸籍の記載につき身分上又は財産上の利害関係を有する者・当該戸籍の届出人・当該戸籍に記載された本人 ３ 申立先・訂正す...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/file/30208079.pdf

30209022.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

＜離婚後の紛争調整調停＞ １概要離婚した夫婦間において，離婚後の生活に必要な衣類その他の荷物の引渡しを求める場合や，前の夫が復縁をせまって前の妻の住居を訪問することから紛争が生じている場合など，離婚後の紛争について当事者間で話合いができない場合には，家庭裁判所の調停手続を利用することができます。 ２ 申立人(申立てができる人) ・離婚した元夫・離婚した元妻 ３ 申立先・相手方の住所地を管轄する家庭...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/file/30209022.pdf

30209031.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

＜親族関係調整調停＞ １概要親族間において，感情的対立や親等の財産の管理に関する紛争等が原因となるなどして親族関係が円満でなくなった場合に，元の円満な親族関係を回復するための話合いをする場として，家庭裁判所の調停手続を利用することができます。調停手続では，親族関係が円満にいかない原因などについて，当事者双方から事情を聴いたり，必要に応じて資料等を提出してもらうなどして事情をよく把握して，解決案を提...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/file/30209031.pdf

A01.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

＜遺言執行者選任＞ １ 概要遺言によって遺言を執行する人が指定されていないとき又は遺言執行者がなくなったときは，家庭裁判所は，申立てにより，遺言執行者を選任することができます。遺言執行者とは，遺言の内容を実現する者のことです。 ２ 申立人(申立てができる人) ・利害関係人（相続人，遺言者の債権者，遺贈を受けた者など） ３ 申立先・遺言者の最後の住所地の家庭裁判所となります。・遺言者の最...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/file/A01.pdf

A08.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

＜遺留分放棄の許可＞ １ 概要遺留分とは，一定の相続人が，相続に際して法律上取得することが保障されている遺産の一定の割合のことをいいます。この遺留分を侵害した贈与や遺贈などの無償の処分は，法律上当然に無効となるわけではありませんが，遺留分権利者が減殺請求を行った場合に，その遺留分の範囲で効力を失うことになります。この遺留分を有する相続人は，相続の開始前（被相続人の生前）に，家庭裁判所の許可を得て...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/file/A08.pdf

D04-1-3.docx

更新日 : 令和元年12月27日

＜死後離縁許可＞ １　概要養子縁組の当事者の一方が死亡した後に他の一方が死亡した当事者と離縁しようとするときは，家庭裁判所の許可が必要です。 ２　申立人(申立てができる人) ・養子縁組の当事者 ３　申立先・申立人の住所地を管轄する家庭裁判所となります。・申立人の住所地が東京都内の場合の申立先は，次のとおりです。　　（申立人の住所地）（申立先）東京２３区内，三宅村，御蔵島村，小笠原村東京家庭裁判所...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/file/D04-1-3.docx

D05-1-3.docx

更新日 : 令和元年12月27日

＜特別養子縁組成立＞ １　概要家庭裁判所は，申立てにより，養子となる者とその実親側との親族関係が消滅する養子縁組（特別養子縁組）を成立させることができます。特別養子縁組とは，原則として６歳未満の未成年者の福祉のため特に必要があるときに，未成年者とその実親側との法律上の親族関係を消滅させ，実親子関係に準じる安定した養親子関係を家庭裁判所が成立させる縁組制度です。そのため，養親となる者は，配偶者があ...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/file/D05-1-3.docx

D06-1-3.docx

更新日 : 令和元年12月27日

＜養子縁組許可＞ １　概要未成年者を養子とする場合又は後見人が被後見人を養子とする場合は，それぞれ家庭裁判所の許可が必要です。ただし，自己又は配偶者の直系卑属（子や孫等）を養子とする場合は家庭裁判所の許可は必要ありません。なお，未成年者を養子とする場合で，養親となる者に配偶者がいる場合は夫婦が共に養親となる縁組となります。 ２　申立人(申立てができる人) ・養親となる者 ３　申立先・養子となる...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/file/D06-1-3.docx

D07-1-3.docx

更新日 : 令和元年12月27日

＜特別代理人選任＞（親権者とその子との利益相反の場合） １　概要親権者である父又は母とその子との間の利益相反行為については，親権者は，その子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければなりません。また，同一の親権に服する子の間で利益が相反する行為についても同様です。利益相反行為とは，例えば，父が死亡した場合に，共同相続人である母と未成年者の子が行う遺産分割協議など，未成年者とその法...

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/file/D07-1-3.docx

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