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郵便 の検索結果 : 21527件(10351-10360を表示)

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9-1.pdf

更新日 : 令和5年3月16日

1 (R5.2暫定版) 家事調停を申し立てる方へ 1 はじめに家庭内(親族間)の紛争について、当事者間の話合いがまとまらない場合や話合いができない場合には、家庭裁判所の調停手続を利用することができます。調停とは、裁判官1人と調停委員2人以上で構成される調停委員会が、中立の立場から、当事者双方から事情や意見を聴いて、お互いが納得して問題を解決できるように、助言や合意のあっせんをする...

02-1_kajijiken.pdf

更新日 : 令和5年2月20日

家事事件当事者用 1 長野家庭裁判所非開示希望申出と当事者間秘匿制度(Q&A) A1 申立書、資料等を提出する際に、他方当事者等に知られたくない情報がある場合には、原則として提出者において、該当箇所をマスキングするなどして、当該情報が書面に現れないようにしてください。当該部分をマスキングすることができない事情がある場合には、当事者間秘匿制度(Q2)又は非開示希望の申出...

003_hikaijitohitokuqanda.docx

更新日 : 令和5年2月16日

                         横浜家庭裁判所非開示希望申出と当事者間秘匿制度(Q&A) A1 申立書、資料等を提出する際に、他方当事者等に知られたくない情報がある場合には、原則として当事者において、該当箇所をマスキングするなどして、当該情報が書面に現れないようにすることが大切です。当該部分をマスキングすることができない事情がある場合には、当事者間秘匿制度(Q2)又は非開示希望申...

044_menkousetumei.doc

更新日 : 令和5年2月16日

<面会交流調停(審判)を申し立てる方へ> 1 概要別居中又は離婚後,子を監護していない親は,子を監護している親に対して子との面会交流を求めて調停(審判)を申し立てることができます。また,一度決まった面会交流であっても,その後に事情の変更があった場合(子の年齢,状況等に相当変化があった場合など)には,面会交流の内容,方法等の変更を求める調停(審判)を申し立てることができます。円滑な面会交流の実施は子...

051_singaisetumei.doc

更新日 : 令和5年2月16日

<遺留分侵害額請求調停を申し立てる方へ>※ 令和元年7月1日より前に相続が開始した場合には,この申立てはできません。その場合には,遺留分減殺請求による物件返還請求調停を申し立てることができます。 1 概要遺留分とは,一定の相続人が,相続によって法律上取得することが保障されている相続財産の一定の割合のことで,被相続人(亡くなった方)の生前処分(贈与)又は死因処分(遺贈)によっても奪われることがない...

052_gensaisetumei.doc

更新日 : 令和5年2月16日

<遺留分減殺請求による物件返還請求調停を申し立てる方へ>※ 令和元年7月1日以降に相続が開始した場合には,この申立てはできません。その場合には,遺留分侵害額の請求調停を申し立てることができます。 1 概要遺留分とは,一定の相続人が,相続によって法律上取得することが保障されている相続財産の一定の割合のことで,被相続人(亡くなった方)の生前処分(贈与)又は死因処分(遺贈)によっても奪われることはあり...

019_zaisanbunyosetumei.doc

更新日 : 令和5年2月16日

<財産分与調停(審判)を申し立てる方へ> 1 概要財産分与とは,夫婦が婚姻中に協力して得た財産を,離婚する際に又は離婚後に分けることです。離婚後,財産分与についての話合いがまとまらない場合には,離婚から2年以内に家庭裁判所に調停(審判)を申し立てることができます。調停手続では,調停委員会が,申立人(あなた)及び相手方から事情を聴いたり,資料を提出していただいたりして,夫婦が協力して得た財産がどれ...

021_nenkinsetumei.doc

更新日 : 令和5年2月16日

<年金分割の割合を定める調停(審判)を申し立てる方へ> 1 概要離婚時年金分割制度における年金の按(あん)分割合(分割割合)について,当事者間で話合いがまとまらない場合や話合いができない場合に,離婚した日の翌日から2年以内であれば,家庭裁判所の調停(審判)手続を利用することができます。事実上の婚姻関係にあったと認められる方も対象になりますが,その場合,分割の対象となるのは,当事者の一方が被扶養配偶...

029_fuyousetumei.doc

更新日 : 令和5年2月16日

<扶養請求調停(審判)を申し立てる方へ> 1 概要直系血族(例えば親子)及び兄弟姉妹は相互に扶養義務がありますが,扶養を要する者(扶養権利者といいます。)と扶養義務者間で,扶養の方法や扶養料の支払いなどについて話合いがまとまらない場合や話合いができない場合には,家庭裁判所に扶養請求の調停(審判)を申し立てて話合い等をすることができます。そのほか,複数の扶養義務者がいる場合にその順位を指定する場合な...

038_nintisetumei.doc

更新日 : 令和5年2月16日

<認知調停を申し立てる方へ> 1 概要法律上の婚姻関係にない父母から出生した子を父が認知しない場合,家庭裁判所の調停手続を利用して,父に対して認知を求める調停を申し立てることができます。この調停において,申立人(あなた)と相手方との間で,子が父の子であるという合意ができ,家庭裁判所が必要な事実の調査等を行ったうえで,その合意が正当であると認めれば,合意に従った審判がされます。当事者双方が合意に至...