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郵便 の検索結果 : 21536件(14601-14610を表示)

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18-1_tetudukiseetumei.pdf

更新日 : 令和5年10月23日

<嫡出否認調停を申し立てる方へ> 1 概要婚姻中又は離婚後300日以内に生まれた子は、婚姻中の夫婦間にできた子(嫡出子)と推定され、仮に他の男性との間に生まれた子であっても出生届を提出すると夫婦の子として戸籍に入籍することになります。この夫との間の子であることを否定するためには、家庭裁判所に嫡出否認の調停を申し立てる必要があります。この申立ては、民法により、夫が子の出生を知ったときから1年以内...

19-1_tetudukisetumei.pdf

更新日 : 令和5年10月23日

<認知調停を申し立てる方へ> 1 概要法律上の婚姻関係にない父母から出生した子を父が認知しない場合、家庭裁判所の調停手続を利用して、父に対して認知を求める調停を申し立てることができます。この調停において、申立人(あなた)と相手方との間で、子が父の子であるという合意ができ、家庭裁判所が必要な事実の調査等を行ったうえで、その合意が正当であると認めれば、合意に従った審判がされます。当事者双方が合意に...

21-1_tetudukisetumei.pdf

更新日 : 令和5年10月23日

<遺産分割調停を申し立てる方へ> 1 概要亡くなられた方(被相続人)の遺産の分け方について相続人間で話合いがつかない場合には、家庭裁判所に遺産分割の調停を申し立てることができます。この調停では、申立人となっていない相続人全員を相手方としなければなりません。調停手続では、調停委員会が、申立人(あなた)及び相手方(ら)から事情を聴いたり、資料を提出していただいたりして、遺産として分けるべき財産を...

22-1_tetudukisetumei.pdf

更新日 : 令和5年10月23日

<寄与分を定める処分調停を申し立てる方へ> 1 概要遺産分割に当たって、共同相続人のうち被相続人の財産の維持又は増加について特別に寄与したと主張する人が、法定相続分の他に寄与分を求めるものであり、相続人の協議が調わないとき又は協議ができないときには、家庭裁判所の手続を利用することができます。調停手続(通常は遺産分割調停も申し立てられ、これと寄与分を定める処分調停が併合して行われます。)では、...

23-1_tetudukisetumei.pdf

更新日 : 令和5年10月23日

特別の寄与に関する処分の調停を申し立てる方へ 1 概要相続人ではない被相続人の親族で、被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者(これを「特別寄与者」といいます。)は、相続人に対し、寄与に応じた額の金銭(これを「特別寄与料」といいます。)の支払を請求することができます。この特別寄与料の支払について、当事者間に協議が調わないとき又は協議をすることができないときには、家庭裁判所の調停...

24-1_tetudukisetumei.pdf

更新日 : 令和5年10月23日

<遺留分減殺請求による物件返還請求調停を申し立てる方へ> 1 概要遺留分とは、一定の相続人が、相続によって法律上取得することが保障されている相続財産の一定の割合のことで、被相続人(亡くなった方)の生前処分(贈与)又は死因処分(遺贈)によっても奪われることはありません。遺留分減殺請求とは、この遺留分を侵害された者が、贈与又は遺贈を受けた者に対し、相続財産に属する物件の返還又は代償金の支払...

taiyo_R5_128.pdf

更新日 : 令和5年10月19日

※ 「ID」欄に修習専念資金IDを記載すること。※ 「受付日」欄は、最高裁判所において記載するので、何も記載しないこと。令和    年    月    日最高裁判所 御中 1 申請者フリガナ氏 名フリガナ(〒     -        )□ ①本人 □ ②保証人 □ ③その他 2 修習専念資金の貸与を受けていた者(申請者が「本人」の場合は記入不要)フリガナ氏 名 3 返還期限の猶予を受けようとする...

taiyo_R5_228.pdf

更新日 : 令和5年10月19日

※ 「ID」欄に修習資金IDを記載すること。※ 「受付日」欄は、最高裁判所において記載するので、何も記載しないこと。令和    年    月    日最高裁判所 御中 1 申請者フリガナ氏 名フリガナ(〒     -        )□ ①本人 □ ②保証人 □ ③その他 2 修習資金の貸与を受けていた者(申請者が「本人」の場合は記入不要)フリガナ氏 名 3 返還期限の猶予を受けようとする期間(①...

1-1_tetudukisetumei.pdf

更新日 : 令和5年10月19日

<夫婦関係調整(離婚)調停を申し立てる方へ> 1 概要離婚について当事者間で話合いをしてもまとまらない場合や、離婚の話合い自体ができない場合には、家庭裁判所の調停手続を利用することができます。調停手続では、調停委員会が当事者双方から事情を聞き、離婚するかどうかについて、また、離婚する場合に未成年の子の親権者を誰にするか、子と同居していない親と子との面会交流をどうするか等、子の養育について、...

4-1_tetudukisetumei.pdf

更新日 : 令和5年10月19日

<婚姻費用分担請求調停を申し立てる方へ> 1 概要別居中の夫婦の間で、生活費(婚姻費用)の分担について話合いがまとまらない場合には、家庭裁判所に調停の申立てをして、婚姻費用の分担を求めることができます。また、一度決まった婚姻費用であってもその後に事情の変更があった場合(収入が増減した場合や子が進学した場合など)には婚姻費用の額の変更を求める調停を申し立てることができます。調停手続では、調...