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郵便 の検索結果 : 21677件(2511-2520を表示)

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20240925-3.pdf

更新日 : 令和6年9月25日

令和6年10月1日実施甲府地方裁判所民事部甲府地方裁判所都留支部 担保取消申立て予納郵便切手組合せ一覧表 事件種類組合せ合計額 備考券種枚 数民事訴訟法79条1項 500円 2 1,220円相手方1名増すごとに1,220円追加 (事由消滅) 110円 2 民事訴訟法79条2項(同意・相手方の即時抗告権放棄書がある場合) 110円相手方1名増すごとに1...

20240925-4.pdf

更新日 : 令和6年9月25日

令和6年10月1日実施甲府地方裁判所民事部甲府地方裁判所都留支部券種 枚数破産事件(同時廃止) 110円 債権者数+3 ※3 11,859円 110円 (債権者3名以下) 15  (債権者4名以上)→債権者数×2+10 1000円 2枚 110円 (債権者3名以下) 20 (債権者4名以上)→ 債権者数×2+15  110円 債権者数×2+10 110円 債権者数×2+30 別表 破産事件(管財)...

20240925-5.pdf

更新日 : 令和6年9月25日

        令和6年10月1日実施切手種類(円) 枚数通常訴訟 6,000 500 8 手形訴訟 110 10 少額訴訟 50 10 20 10 10 20 調  停 800 110 5 20 10 10 5 特定調停 1,600 500 2 110 5 10 5 支払督促 1,330 500 2 110 3 *はがき 1 (ただし、重量によっては追加郵券を必要とする。)即決和解 1,680 ...

b5k_r6.xlsx

更新日 : 令和6年9月24日

1-1 受付印欄 後見人等(※)に対する報酬付与申立事件※「後見人等」とは、成年後見人、保佐人、補助人、未成年後見人、成年後見監督人、保佐監督人、補助監督人、任意後見監督人及び未成年後見監督人をいう。収入印紙貼付欄この欄に収入印紙800円分を貼る。収入印紙 800円 (貼った印紙に押印しないでください。)(郵便切手110円分は、この欄に貼らずに提出してください。)郵便切手 110円基本事件番号 ...

240924_moushitate-tyuuijikou.pdf

更新日 : 令和6年9月24日

調停申立ての際の注意事項 1 調停の申立て (1) 管轄調停を申し立てるためには、申立書を作成して家庭裁判所に提出する必要があります。原則として、相手方が実際に居住している地域にある家庭裁判所に申し立てます。詳しいことはその地域の家庭裁判所にお尋ねください(なお、広島家庭裁判所本庁に申立てをすることができるのは、相手方が、広島市全区、廿日市市、東広島市、大竹市、安芸高田市のうち八千代...

R60924_fc_2-11.pdf

更新日 : 令和6年9月19日

後見人、保佐人または補助人辞任の申立てについて福岡家庭裁判所後見センター 1 この申立てについて後見人等は、正当な事由があるときは、裁判所の許可を得て、後見人等を辞任することができます。正当な事由とは、例えば、後見人等が高齢になったり、病気になったり、遠隔地に転居したりするなどして、職務を遂行できなくなった場合が考えられます。辞任すると後見人等が不在になる場合は、後任の後見人等を選任する申...

R60924_fc_2-12.pdf

更新日 : 令和6年9月19日

1 後見人、保佐人または補助人辞任及び後見人、保佐人または補助人選任の申立てについて福岡家庭裁判所後見センター 1 この申立てについて後見人等は、正当な事由があるときは、裁判所の許可を得て、後見人等を辞任することができます。正当な事由とは、例えば、後見人等が高齢になったり、病気になったり、遠隔地に転居したりするなどして、職務を遂行できなくなった場合が考えられます。辞任すると後見人等が不在に...

R60924_fc_2-16.pdf

更新日 : 令和6年9月19日

1 成年被後見人の死亡後の死体の火葬又は埋葬に関する契約の締結その他相続財産の保存に必要な行為についての許可申立てについて 福岡家庭裁判所後見センター 1 この申立てについて成年後見人は、成年被後見人(本人)が死亡した場合において、必要があるときは、本人の相続人の意思に反することが明らかなときを除いて、相続人が相続財産を管理することができるに至るまで、裁判所の許可を得て、本人の死体の...

R60924_fc_2-4.pdf

更新日 : 令和6年9月19日

1 居住用不動産処分の許可の申立てについて 福岡家庭裁判所後見センター 1 この申立てについて本人の居住用不動産(現在居住していなくても、以前居住していたなど、病院や施設等を出たときに将来居住する不動産を含みます)を処分する場合には、裁判所の許可が必要となります。裁判所の許可を経ずに行った契約は無効となります。処分には、売却、抵当権の設定、賃貸借契約の締結・解除、建物の取り壊し等があ...

R60924_fc_2-9.pdf

更新日 : 令和6年9月19日

1 特別代理人の選任の申立てについて 福岡家庭裁判所後見センター 1 この申立てについて後見人と被後見人の利益が相反する法律行為(これを「利益相反行為」といいます)をするには、後見人に代わって被後見人を代理する「特別代理人」の選任の申立てをする必要があります。利益相反行為の例としては、被後見人と後見人が共同相続人として遺産分割協議をする場合や、後見人が自分の債務の担保として被後見人の...