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郵便 の検索結果 : 21549件(3991-4000を表示)

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17.pdf

更新日 : 令和6年9月9日

1 公示催告申立てについてQ&A 東京簡易裁判所民事第8室公示催告係(令和6年10月版) Q1 公示催告手続とはどのようなものですか。 A ここで手続を案内している有価証券無効宣言のための公示催告手続とは、約束手形、小切手などの有価証券を盗難や紛失、焼却などにより喪失したときに、裁判所の決定(除権決定)によって、その有価証券を無効にする手続です。 Q2 どちらの裁判所に申...

06_syorui_yotyokin.pdf

更新日 : 令和6年9月9日

第三者からの⦅預貯金債権等⦆に係る情報取得手続申立てに必要な書類等 R6.10 仙台地方裁判所第4民事部 1 申立手数料(収入印紙) 1,000円 2 郵便切手 110円分(当裁判所の窓口で保管金提出書用紙の交付を受ける場合は不要) 3 申立人宛ての直送用封筒(「料金受取人払郵便」又は「110円切手を貼付した長3封筒」)第三者の数に応じた通数 ※宛名に申立人の住所氏名(直送の宛先...

R0610_rien_se3.pdf

更新日 : 令和6年9月6日

1 <離縁調停> 1 概要感情的な対立や財産上の紛争などが原因となり養親と養子との関係が悪くなった場合など,養親と養子との話合いがまとまれば,市町村長に離縁の届出を出すことにより,養子縁組関係は解消することになります。しかし,養親と養子の間で話合いをしてもまとまらない場合や話合い自体ができない場合には,家庭裁判所の調停手続を利用することができます。 2 申立人(申立てができる人) ...

R0610_sinzokukankeichousei.pdf

更新日 : 令和6年9月6日

1 <親族関係調整調停> 1 概要親族間において,感情的対立や親の財産の管理に関する紛争が原因となるなどして親族関係が円満でなくなった場合に,円満な親族関係を回復するための話合いをする場として,家庭裁判所の調停手続を利用することができます。調停手続では,親族関係が円満にいかない原因などについて,当事者双方から事情を聴いたり,必要に応じて資料等を提出してもらうなどして事情をよく把握して,解決...

R0610_zaisanbunyo_se3.pdf

更新日 : 令和6年9月6日

1 <財産分与請求調停> 1 概要財産分与とは,夫婦が婚姻中に協力して取得した財産を,離婚する際に又は離婚後に分けることをいいます。離婚後,財産分与について話合いがまとまらない場合には,離婚の時から2年以内に家庭裁判所に調停又は審判の申立てをして,財産分与を求めることができます(離婚前の場合には,離婚調停の中で財産分与について話合いをすることができます。)。調停手続では,夫婦が協力して得た...

R0610_fuufukankei_enman_se3.pdf

更新日 : 令和6年9月6日

1 <夫婦関係調整調停(円満)> 1 概要夫婦関係が円満でなくなった場合に,元の円満な夫婦関係を回復するための話合いをする場として,家庭裁判所の調停手続を利用することができます。調停手続では,当事者双方から事情を聞き,夫婦関係が円満でなくなった原因はどこにあるのか,その原因を各当事者がどのように努力して正すようにすれば夫婦関係が改善していくか等,解決案を提示したり,解決のために必要な助言を...

R0610_fuufukankei_rikon_se3.pdf

更新日 : 令和6年9月6日

1 <夫婦関係調整調停(離婚)> 1 申立人(申立てができる人) 夫妻 2 申立先相手方の住所地の家庭裁判所(ただし,相手方との間で担当する家庭裁判所について合意できており,管轄合意書を提出していただいたときには,その家庭裁判所でも対応することができます。)相手方の住所地が京都府内の場合の申立先は,次のとおりです。(相手方の住所地) (申立先)下記以外の市町村 京都家庭裁判所南丹市...

R0610_isannikansurufunsou.pdf

更新日 : 令和6年9月6日

1 <遺産に関する紛争調整調停> 1 概要例えば,相続人の 1 人の名義になっている不動産が被相続人の相続財産であるかどうかについて,相続人の一部で争いがある場合など,相続人の間で相続財産の有無,範囲,権利関係等に争いがある場合に,当事者間で話合いをしてもまとまらないときや話合い自体ができないときには,家庭裁判所の調停手続を利用することができます。紛争の内容が相続人全員に及ぶ場合など,相続...

R0610_isharyouseikyuu_se3.pdf

更新日 : 令和6年9月6日

1 <慰謝料請求調停> 1 概要慰謝料は,相手方の不法行為によって被った精神的苦痛を慰謝するための損害賠償であり,相手方の行為によって離婚せざるを得なくなったような場合などに請求することができます。離婚後に離婚の原因を作った相手方に対して慰謝料を求める場合には,家庭裁判所の調停手続を利用することができます(離婚前の場合には,離婚調停の中で慰謝料について話合いをすることができます。)。調停手...

R0610_konokangoshashitei_se3.pdf

更新日 : 令和6年9月6日

1 <子の監護者の指定調停> 1 概要離婚した夫婦の間に未成年の子どもがいる場合や,別居中の夫婦の間でどちらが子どもを監護するかが決まらない場合,父母の協議により子の監護者を定めることができます。例えば,親権者を定めて離婚したとしても,親権者が常に適任者とは限らないので,実質的な子の保護をはかるために,親権者とは別に監護者を定めることがあります。このように子どもの監護者を定めるための協議が...