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71 の検索結果 : 4585件(2071-2080を表示)

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203004.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

1.安藤建設株式会社内容 金額(単位:円) 会計 組織(勘定) 項 目 費途別庁舎新館建築工事 4,794,436,850 一般会計 裁判所 裁判所施設費 施設整備費庁舎新営建築工事設計変更 5,689,000 一般会計 裁判所 裁判所施設費 施設整備費庁舎新営建築工事 768,335,500 一般会計 裁判所 裁判所施設費 施設整備費庁舎耐震改修工事 52,416,000 一般会計 裁判所 裁判...

20516005.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

平成17年6月平成12年改正少年法の運用の概況(平成13年4月1日~平成17年3月31日)最高裁判所事務総局家庭局 -1- はじめに平成13年4月1日に少年法等の一部を改正する法律(平成12年法律第142 号。以下,同法による改正を「平成12年改正」という。)が施行されてから4年が経過した。この少年法の改正は,大きく分けると,少年事件の処分等の在り方の見直し,事実認定手続の一層の適正化,被害者へ...

20912006.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

ちてきざいさん近年,知的財産の保護に関して,司法の果たすべき役割への期待が高まってきています。このような期待にこたえるため,裁判所では,かねてから知的財産訴訟の充実かつ迅速な審理の実現を目指し,さまざまな工夫を試みてきました。その結果,右の表でも分かりますように,知的財産訴訟は年々増加の傾向にありますが,平均審理期間(訴えの提起から終局までにかかる期間の平均)は年々短くなってきています。これは,ま...

315004.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

手数料額早見表(単位:円) 手数料訴額等 10万まで 1,000 500 400 500 1,500 2,000 20万 2,000 1,000 800 1,000 3,000 4,000 30万 3,000 1,500 1,200 1,500 4,500 6,000 40万 4,000 2,000 1,600 2,000 6,000 8,000 50万 5,000 2,500 2,000 2,5...

20131203gijigaiyou.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

- 1 - 横浜家庭裁判所委員会議事概要 第1 日時平成25年12月3日(火)午後1時30分~午後3時30分 第2 場所横浜家庭裁判所大会議室(本館5階) 第3 出席者(委員)五十音順,敬称略延命政之,小野明男,加藤修司,亀井観一郎,酒井徹,水地啓子,瀬古宜春,中田和之,中村行宏,西村則夫,野地郁年,松野勉,松原正明,三村圭美,山本真実(事務担当者)首席家庭裁判所調査官,家事...

290627saibannsyoshisetsutaishinnseirisuto.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

裁判所施設の耐震性に係るリスト※ 「官庁施設の総合耐震診断基準」で診断された棟は評価基準欄に「官庁基準」、日本建築防災協会「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」で診断された棟は「建防協」と記載。「建防協」基準で診断された棟はIs値<0.3の棟を「a」評価,0.3≦Is値<0.6の棟を「b」評価,0.6≦Is値を「d」評価と記載。(平成29年4月1日)管轄裁判所 管轄地 施設名 棟名 評価 ...

H280624.02-2.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

裁判所施設の耐震性に係るリスト※ 「官庁施設の総合耐震診断基準」で診断された棟は評価基準欄に「官庁基準」、日本建築防災協会「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」で診断された棟は「建防協」と記載。「建防協」基準で診断された棟はIs値<0.3の棟を「a」評価,0.3≦Is値<0.6の棟を「b」評価,0.6≦Is値を「d」評価と記載。(平成28年4月1日現在)管轄裁判所 管轄地 施設名 棟名 備...

H300622_taisinnkouhyou.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

※ 「官庁施設の総合耐震診断基準」で診断された棟は評価基準欄に「官庁基準」、日本建築防災協会「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」で診断された棟は「建防協」と記載。「建防協」基準で診断された棟はIs値<0.3の棟を「a」評価,0.3≦Is値<0.6の棟を「b」評価,0.6≦Is値を「d」評価と記載。(平成30年4月1日)管轄裁判所 管轄地 施設名 棟名 評価 備考最高裁 最高裁 最高裁判所...

hokoku_07_05jyouso.pdf

更新日 : 令和元年12月27日

上訴審における訴訟事件の概況 Ⅴ 民事控訴審訴訟事件1の既済件数及び平均審理期間2 については【表1】のとおりである。既済件数は,民事控訴審訴訟全体では前回(1万 5308 件)より約 900 件減少して1万 4415 件となり,過払金等事件以外3で見ると,前回(1万1342件)より約240件減少して1万 1098 件となった。平均審理期間は,全...

80822004.pdf

更新日 : 令和2年1月11日

図表1 新受人員,終局人員及び未済人員の推移(庁別)新受 終局 未済 新受 終局 未済 新受 終局 未済 新受 終局 未済 新受 終局 未済総数 4,862 3,884 978 1,142 148 994 1,591 1,530 1,055 1,617 1,568 1,104 512 638 978 東京地裁本庁 431 337 94 98 9 89 149 138 ...