平成17(行ケ)1

当選無効及び立候補禁止請求事件

平成17年4月27日

仙台高等裁判所

行政

１　公職選挙法２５１条の３第１項に規定する「組織」の意義　２　公職選挙法２５１条の３第１項に規定する「組織的選挙運動管理者等」の意義　３　公職選挙法２５１条の３第２項３号に規定する「相当の注意」の意義　４　衆議院議員総選挙で当選した候補者を支援した労働組合の選挙対策本部の事務局長が公職選挙法２２１条１項２号所定の罪を犯して有罪判決が確定したため，検察官が同法２１１条１項に基づいてした前記候補者の当選無効及び立候補禁止請求が，認容された事例

１　公職選挙法２５１条の３第１項に規定する「組織」とは，特定の公職の候補者等を当選させる目的をもって，複数の人が役割を分担し，相互の力を利用し合い，協力し合って活動する実態をもった人の集合体及びその連合体をいい，必ずしも指揮命令監督系統等の存在は必要ではない。　２　公職選挙法２５１条の３第１項に規定する「組織的選挙運動管理者等」とは，(1)選挙運動組織の一員として選挙運動全体の計画の立案又は調整を行う者を始め，ビラ配り，ポスター貼り，個人演説会，街頭演説等の計画を立てる者，その調整を行う者等で，いわば司令塔の役割を担う者，(2)選挙運動組織の一員としてビラ配り，ポスター貼り，個人演説会，街頭演説等への動員，電話作戦等に当たる者の指揮監督をする者等で，いわば前線のリーダーの役割を担う者，(3)選挙運動組織の一員として，選挙運動の分野を問わず，(1)(2)以外の方法により選挙運動の管理を行う者，例えば，選挙運動従事者への弁当の手配，車の手配，個人演説会場の確保を取り仕切る等選挙運動の中で後方支援活動の管理を行う者をいい，候補者等が直轄する選挙対策本部に直接的に関与している必要はない。　３　公職選挙法２５１条の３第２項３号に規定する「相当の注意」とは，抽象的には，社会通念上それだけの注意があれば，組織的選挙運動管理者等が買収行為等の選挙犯罪を犯すことはないだろうと期待し得る程度の注意義務をいい，具体的には，(1)組織の規模，指揮命令系統を含む構造等，(2)組織的選挙運動管理者等の組織における地位及び役割，(3)候補者等と組織的選挙運動管理者等との具体的な関係等の個々具体的な事情に応じて，例えば，候補者等自ら（補助者を含む。）又は選挙運動組織総括者をして，選挙前及び選挙中に随時，組織的運動管理者等の関係者に対し書面，研修等を通じて遵法精神を覚せいさせるといった直接的な方法をとることのほか，候補者等（補助者を含む。）において，選挙運動組織総括者に対し，報告，監査等の指揮命令系統を通じた垂直方向の監督態勢，複数の組織的選挙運動管理者等相互の水平方向の牽制態勢，逆垂直方向の検証態勢等の不正の抑止的効果を有する組織構造上の仕組みを確立させ，選挙前及び選挙中に随時，その実情を再確認するといった間接的な方法をとることも視野に入れた具体的な措置を講ずべきことを求める高度の注意義務を意味する。　４　衆議院議員総選挙で当選した候補者を支援した労働組合の選挙対策本部の事務局長が公職選挙法２２１条１項２号所定の罪を犯して有罪判決が確定したため，検察官が同法２１１条１項に基づいてした前記候補者の当選無効及び立候補禁止請求につき，同候補者を支持する労働組合が連携した選挙運動組織が同法２５１条の３第１項にいう「組織」に該当することは明らかであり，また，前記選挙対策本部の事務局長が同条項にいう「組織的選挙運動管理者等」に該当する上，前記候補者が前記組織の選挙運動の適正を確保するために講じた措置は，通り一遍のものにとどまり，具体的なことはその総括者等に任せきりにしていたから，同条２項３号にいう「相当の注意」を怠らなかったとはいえないなどとして，前記請求を認容した事例

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