裁判例結果詳細

事件番号

平成16(行コ)19

事件名

公金返還,公金差止等請求控訴事件(原審・岐阜地方裁判所平成13年(行ウ)第12号(甲事件),同第22号(乙事件),平成15年(行ウ)第25号(丙事件),同第26号(丁事件))

裁判年月日

平成17年1月19日

裁判所名

名古屋高等裁判所

分野

行政

判示事項

地方自治法が平成14年法律第4号により改正された後に,訴えの追加的変更によって提起された違法な財務会計行為をしたとする市長個人に対して当該市の住民が市に代位してした損害賠償を求める訴えが,却下された事例

裁判要旨

地方自治法が平成14年法律第4号により改正された後に,訴えの追加的変更によって提起された違法な財務会計行為をしたとする市長個人に対して当該市の住民が市に代位してした損害賠償を求める訴えにつき,前記改正後にする訴えの追加的変更は,同改正後の同法242条の2第1項4号によることが必要と解され,個人としての市長には被告適格がないとして,前記訴えを却下した事例

全文

全文

ページ上部に戻る