平成12(行ウ)6

障害基礎年金不支給決定取消等請求事件

平成15年8月26日

京都地方裁判所

行政

１　廃疾認定日において日本国籍を有しない者を障害福祉年金の支給対象から除外していた国民年金法（昭和５６年法律第８６号による改正前）５６条１項ただし書が，憲法１４条１項，経済的，社会的及び文化的権利に関する国際規約２条２項，９条及び市民的及び政治的権利に関する国際規約２６条に違反しないとされた事例　２　幼少時から感音性難聴等の障害を有する在日韓国人，朝鮮人（一部帰化により日本国籍を取得した者を含む。）に対し，府知事が国民年金法（昭和５６年法律第８６号による改正前）５６条１項ただし書に基づいてした障害基礎年金を支給しない旨の処分が，適法とされた事例

１　廃疾認定日において日本国籍を有しない者を障害福祉年金の支給対象から除外していた国民年金法（昭和５６年法律第８６号による改正前）５６条１項ただし書（以下「国籍条項」という。）につき，経済的，社会的及び文化的権利に関する国際規約（以下「Ａ規約」という。）２条２項，９条の規定は，社会保障についての権利の実現に向けて積極的に社会保障政策を推進すべき政治的責任を負うことを宣言したものであって，個人に対し具体的権利を付与すべきことを定めたものではなく，市民的及び政治的権利に関する国際規約（以下「Ｂ規約」という。）２６条も，Ａ規約の趣旨に沿った社会保障政策を推進する目的で立法府が立法や法改正をする際の規制については，立法府の裁量を許容しているものと解するのが相当であるとした上，国籍条項が，国民年金の原則的形態である拠出制の場合の被保険者の範囲を定めるに当たって，保険料の支払を義務付けられることになる保険料納付期間中に我が国に在住することが総体的に必ずしも安定的でない在留外国人を除外し，それとの関連で，障害福祉年金についても，同様に国籍要件を定めることは，合理性を欠くものとはいえないとして，国籍条項は，憲法１４条１項，Ａ規約２条２項，９条及びＢ規約２６条に違反しないとした事例　２　幼少時から感音性難聴等の障害を有する在日韓国人，朝鮮人（一部帰化により日本国籍を取得した者を含む。）に対し，府知事が国民年金法（昭和５６年法律第８６号による改正前）５６条１項ただし書（以下「国籍条項」という。）に基づいてした障害基礎年金を支給しない旨の処分につき，国籍条項，難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律（昭和５６年法律第８６号）２条により国籍条項が削除されたことによる国籍要件の撤廃は遡及して適用されない旨定めた同法附則５項及び国民年金法等の一部を改正する法律（昭和６０年法律第３４号）附則３２条１項の各立法行為並びに在日韓国人，朝鮮人の無年金障害者のための救済措置を講じない立法不作為は，いずれも憲法１４条１項，経済的，社会的及び文化的権利に関する国際規約２条２項，９条及び市民的及び政治的権利に関する国際規約２６条に違反せず，国籍条項は有効であるとして，前記処分を適法とした事例

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