平成14(行ウ)46

営業廃止処分の無効確認等請求事件

平成15年6月25日

名古屋地方裁判所

行政

店舗型性風俗特殊営業の営業廃止処分を受けた者が，同処分が行政手続法（平成１７年法律第７３号による改正前）１２条１項に違反してされたなどとしてした同処分の無効確認及び取消請求が，いずれも棄却された事例

店舗型性風俗特殊営業の営業廃止処分を受けた者が，同処分が行政手続法（平成１７年法律第７３号による改正前）１２条１項に違反してされたなどとしてした同処分の無効確認及び取消請求につき，同項の規定はいわゆる訓示規定であるが，いったん処分基準が公表された場合には，公表された処分基準について国民の信頼が生ずることとなるのであるから，行政庁が従前の処分基準を著しく厳格化したにもかかわらず，何らの合理的な理由もなく，国民がこの事実を認識し得る方策を講じなかった場合は，行政庁に与えられた裁量権を逸脱又は濫用するものとして，当該処分は違法となり得ると解すべきであるとした上，前記処分の直接の根拠となった処分基準については，その施行日以降，県内の各警察署等に備え置いて国民からの閲覧に応じる態勢を執っており，また，同処分基準は，同日から間もなく行われた更新において県警察のホームページにも掲載されているところ，前記処分の理由となった事実に係る行為が前記の更新の日以後に行われていることに照らせば，当該処分基準を適用することが同項に反して違法であるとは認められないなどとして，前記請求をいずれも棄却した事例

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