裁判例結果詳細
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行政事件
- 事件番号
平成14(行コ)14
- 事件名
代金返還代位請求控訴事件(原審・仙台地方裁判所平成6年(行ウ)第3号，差戻前控訴審・仙台高等裁判所平成11年(行コ)第5号，差戻前上告審・最高裁判所平成13年(行ツ)第38号，平成13年(行ヒ)第36号)
- 裁判年月日
平成15年6月11日
- 裁判所名
仙台高等裁判所
- 分野
行政
- 判示事項
市が公園用地とするために買い受けた土地の売買契約の締結及び売買代金の支出について，売買価格が不当に高額であるとしてされた住民監査請求が，地方自治法２４２条２項本文所定の期間を経過した後にされたことにつき同項ただし書所定の正当な理由があるとは認められないとされた事例
- 裁判要旨
市が公園用地とするために買い受けた土地の売買契約の締結及び売買代金の支出について，売買価格が不当に高額であるとしてされた住民監査請求につき，売買契約の詳細に関しては，買収予定区域を明示した都市計画案の縦覧並びに市への所有権移転登記及び市土地台帳への登録がされ，市の決算説明書の記載から１平方メートル当たりの売買価格の平均値が明らかとなっていたのであるから，前記決算説明書が一般の閲覧に供され，市の住民がその内容を了知することができるようになったころには，市の住民が前記各書類を相当の注意力をもって調査するならば，客観的にみて前記売買契約の締結又は代金の支出について監査請求をするに足りる程度にその存在及び内容を知ることができたというべきであるから，前記監査請求の適法性は，特段の事情がない限り，前記決算説明書が一般の閲覧に供されたころから相当な期間内にされたか否かにより判断することになるところ，前記監査請求は，そのころから１年余又は２年余を経過した日にされたことが明らかであり，特段の事情も認められないとして，前記監査請求が同項本文所定の期間を経過した後にされたことに，同項ただし書所定の正当な理由があるとは認められないとした事例
- 全文