平成14(行ウ)30

情報公開請求事件

平成14年10月30日

名古屋地方裁判所

行政

１　行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号による改正前）５条１号に該当する個人識別情報につき，請求者本人の自己情報の開示請求権を肯定することの可否　２　「医薬品副作用・感染症症例票」と題する文書に自己情報が記載されていると主張する者が，厚生労働大臣に対してした開示請求に対し，同大臣が当該文書のうち「患者略名」及び「職業」を不開示とした処分が，適法とされた事例

１　行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号による改正前）５条１号に該当する個人識別情報につき，請求者本人の自己情報の開示請求権を肯定することができるかにつき，同法は，本人による自己情報の開示請求のように，個人のプライバシーを侵害するおそれを想定し難い場合であっても，それが個人識別情報に該当する以上，原則として不開示とする立法態度を取っているのであるから，同号に該当する個人識別情報につき，請求者本人の自己情報の開示請求権を肯定することはできない。　２　「医薬品副作用・感染症症例票」と題する文書に自己情報が記載されていると主張する者が，厚生労働大臣に対してした開示請求に対し，同大臣が当該文書のうち「患者略名」及び「職業」を不開示とした処分につき，イニシャルによる「患者略名」及び「職業」は，一般に個人の特定を容易にする性質を有する情報と考えられ，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号による改正前）５条１号に該当する個人識別情報というべきであるところ，同法は，本人による自己情報の開示請求のように，個人のプライバシーを侵害するおそれを想定し難い場合であっても，それが個人識別情報に該当する以上，原則として不開示とする立法態度を取っているのであるから，請求者本人の自己情報の開示請求権を肯定することはできないとして，前記処分を適法とした事例

全文