平成1(行ウ)7

六ヶ所ウラン濃縮工場の核燃料物質加工事業許可処分無効確認・取消請求事件

平成14年3月15日

青森地方裁判所

行政

１　ウラン濃縮工場建設のため核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和６３年法律第６９号による改正前）１３条，１４条に基づき内閣総理大臣がした核燃料物質の加工事業許可処分につき，前記工場の周辺住民のうち，当該工場の事故等による災害により直接的かつ重大な被害を受けるものと想定される範囲の住民は，その無効確認又は取消しを求める訴えの原告適格を有するとされた事例　２　ウラン濃縮工場建設のため核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和６３年法律第６９号による改正前）１３条，１４条に基づき内閣総理大臣がした核燃料物質の加工事業許可処分の無効確認請求が，棄却された事例　３　ウラン濃縮工場建設のため核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和６３年法律第６９号による改正前）１３条，１４条に基づき内閣総理大臣がした核燃料物質の加工事業許可処分の取消請求が，棄却された事例

１　ウラン濃縮工場建設のため核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和６３年法律第６９号による改正前）１３条，１４条に基づき内閣総理大臣がした核燃料物質の加工事業許可処分につき，同法１４条１項２号所定の技術的能力の有無及び３号所定の安全性に関する審査に過誤，欠落があった場合には重大な臨界事故ないしは核燃料物質の漏出事故等が起こる可能性があるため，前記各号の規定は，このような加工施設の事故等がもたらす災害による被害の性質を考慮した上で，技術的能力及び安全性に関する基準を定めているものと解されるから，前記各号の規定は，単に公衆の生命，身体の安全，環境上の利益を一般的公益として保護しようとするにとどまらず，加工施設周辺に居住し，加工施設の事故等による災害により直接的かつ重大な被害を受けることが想定される範囲の住民の生命，身体の安全等を個々人の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むと解するのが相当であるところ，前記工場の立地場所との距離関係を中心として，地形や地勢を考慮して社会通念に照らし勘案すると，前記事故等により直接的かつ重大な被害を受けるものと想定される範囲の住民は，前記処分の無効確認又は取消しを求める訴えにつき原告適格を有するとした事例　２　ウラン濃縮工場建設のため核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和６３年法律第６９号による改正前）１３条，１４条に基づき内閣総理大臣がした核燃料物質の加工事業許可処分の無効確認請求につき，前記工場で行われるウラン濃縮は，核燃料物質である六フッ化ウランを，原子炉である軽水炉で燃料として使用できるウラン２３５の高い組成の濃縮ウランとするために，遠心分離法という物理的方法により処理するものであって，同法２条６項にいう「加工」に該当するから，前記処分には法律上の根拠があるということができ，同法及び原子力基本法について，憲法１３条，１４条，２５条及び３１条に反し違憲であるとすべき事由は認められず，前記許可処分に重大かつ明白な瑕疵があるとはいえないとして，前記請求を棄却した事例　３　ウラン濃縮工場建設のため核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和６３年法律第６９号による改正前）１３条，１４条に基づき内閣総理大臣がした核燃料物質の加工事業許可処分の取消請求につき，前記許可処分の手続は，同法その他の関係法規に基づいて適法に行われたものということができ，また，現在の科学技術水準に照らし，同条１項２号（技術的能力に係る部分に限る。）所定の要件及び３号所定の要件に関して同大臣から諮問を受けた原子力安全委員会が，その調査審議において審査基準として用いた具体的審査基準の内容に不合理な点はなく，さらに，当該工場が同基準に適合するとした同委員会の調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤，欠落があるともいえないから，同委員会の判断を基に前記各号適合性を認めて前記許可処分をすることとした内閣総理大臣の判断に不合理な点はないとして，前記請求を棄却した事例

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