平成13(行コ)66

公文書非公開決定処分取消請求控訴事件(原審・横浜地方裁判所平成11年(行ウ)第55号)

平成13年9月26日

東京高等裁判所

行政

市の土地購入に関し市が作成した文書の別紙又は添付書類である用地取得関係内訳書，買受価格説明書及び評価回答書に記載された，同土地の取得価格決定のために市評価審議会が行った評価額である答申価格の情報が，横浜市公文書の公開等に関する条例（昭和６２年横浜市条例第５２号。平成１２年横浜市条例第１号による廃止前）９条１項６号所定の非開示情報（事務事業情報）に該当するとされた事例

市の土地購入に関し市が作成した文書の別紙又は添付書類である用地取得関係内訳書，買受価格説明書及び評価回答書に記載された，同土地の取得価格決定のために市評価審議会が行った評価額である答申価格の情報につき，答申価格は実際の用地取得価格の上限を画すものであり，答申価格と成約価格との間には乖離があり得るところ，実際の用地取得交渉の現場では，地権者は，用地取得が完了した後の成約価格でさえそれが公開されることに神経質になっているのが実情であり，成約価格に加えて答申価格までもが公開され，その結果両者の間に乖離があることが明らかになった場合には，当該地権者との信頼関係が損なわれることが十分予想されること，今後，市が行う他の用地取得事業においても，情報公開によって答申価格と成約価格との間に乖離があることを知った地権者が，市に対し，答申価格を明らかにすることを要求し，それが受け入れられない限り用地交渉に応じないという態度に出ることも予想され，当該用地取得交渉が著しく難航し，円滑な用地取得事業の執行に重大な支障が生じるおそれがあることなどからすれば，前記情報は，横浜市公文書の公開等に関する条例（昭和６２年横浜市条例第５２号。平成１２年横浜市条例第１号による廃止前）９条１項６号所定の非開示情報（事務事業情報）に該当するとした事例

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