平成5(行ウ)11

建築確認申請却下処分取消請求事件

平成8年8月7日

横浜地方裁判所

行政

１　建築物の敷地が路地状部分のみによって道路に接する場合には，当該路地状部分の幅員は同部分の長さに応じて所定の数値としなければならない旨規定する横浜市建築基準条例（昭和３５年横浜市条例第２０号）４条と建築基準法　２　建築基準法６条１項に基づく建築確認申請に対し，市建築主事が，前記申請に係る建築物の計画は，建築物の敷地の形態を定める横浜市建築基準条例（昭和３５年横浜市条例第２０号）４条に適合しないとして，同法６条４項に基づいてした不適合通知が，適法とされた事例

１　建築物の敷地が路地状部分のみによって道路に接する場合には，当該路地状部分の幅員は同部分の長さに応じて所定の数値としなければならない旨規定する横浜市建築基準条例（昭和３５年横浜市条例第２０号）４条は，建築基準法４０条所定の「風土」に含まれるものと解されるところの，都市部における住居の密集等の社会的条件の特殊性にかんがみ，個々の建物の衛生や安全を図るためのいわゆる単体規制として，同条を根拠として定められたものと解すべきであり，建築物の集合に伴う都市環境の悪化や火災等の危険に対処し，安全，快適な市街地を形成するためのいわゆる集団規制として，同法（平成７年法律第１３号による改正前）４３条に基づいて定められたものであるとは解されない。　２　建築基準法６条１項に基づく建築確認申請に対し，市建築主事が，前記申請に係る建築物の計画は，建築物の敷地の形態を定める横浜市建築基準条例（昭和３５年横浜市条例第２０号）４条に適合しないとして，同法６条４項に基づいてした不適合通知につき，前記条例の規定は，建築基準法４０条の委任に基づくものとして有効であり，また，前記条例の規定によって同法（平成７年法律第１３号による改正前）４３条１項に定める接道義務を加重する効果を生ずるとしても，同条は，条例が個々の建築物の衛生，安全の観点から路地状部分の形態に関する制限を付加することを禁じているものとは解されないから，前記条例の規定が同条に違反するものではないなどとして，前記不適合通知が適法とされた事例

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