平成4(行コ)43

奨励金支給事務委託中止等請求控訴事件

平成5年11月26日

大阪高等裁判所

行政

１　大阪府が，社団法人大阪府原爆被害者団体協議会との間で，健康診断を受診した被爆者に対して支給する受診奨励金の支給事務を同社団法人に委託する旨の契約を締結したことが，地方自治法２４３条に違反しないとされた事例　２　原爆被爆者に関する個人情報は，地方公務員法３４条及び原子爆弾被爆者の医療等に関する法律２３条にいう「秘密」に当たるか　３　大阪府が，社団法人大阪府原爆被害者団体協議会との間で締結した，健康診断を受診した被爆者に対して支給する受診奨励金の支給事務の委託契約に基づく委託行為につき，地方公務員法３４条，原子爆弾被爆者の医療等に関する法律２３条に違反する事実はなく，委託により前記社団法人の職員らが被爆者の氏名等の個人情報に接する機会が生ずるとしても，前記行為が違法，不当な行為になるとはいえないとした事例　４　大阪府が，社団法人大阪府原爆被害者団体協議会に対して被爆者の健康診断受診奨励金の支給事務を委託したことが違法であり，同委託契約が無効であるとして，地方自治法２４２条の２第１項１号及び４号に基づき提起された同委託契約締結の差止請求及び不当利得返還請求が，いずれも棄却された事例

１　大阪府が，社団法人大阪府原爆被害者団体協議会との間で，健康診断を受診した被爆者に対し大阪府の支給要綱に基づいて支給する受診奨励金の支給事務を同社団法人に委託する旨の契約を締結したことにつき，同受診奨励金は，健康診断の受診を奨励することを目的とする点において，地方自治法２４３条所定の私人の公金取扱いの制限の例外を定めた同法施行令１６５条の３第１項，１６１条１項７号の「報償金その他これに類する経費」にいう「類する経費」に該当するから，同法２４３条に違反しないとした事例　２　原爆被爆者であることは社会的差別の原因となり得ることであるから，住所，氏名等の被爆者に関する個人情報は，その者を特定するなどの手掛りを与えるものとして，地方公務員法３４条及び原子爆弾被爆者の医療等に関する法律２３条にいう「秘密」に当たる。　３　大阪府が，社団法人大阪府原爆被害者団体協議会との間で協議した，健康診断を受診した被爆者に対して支給する受診奨励金の支給事務の委託契約に基づく委託行為につき，同委託において府の職員が前記社団法人の職員らに被爆者の氏名等の個人情報を直接提供することはないのであるから，地方公務員法３４条，原子爆弾被爆者の医療等に関する法律２３条に違反する事実はなく，また，委託により前記社団法人の職員らが前記個人情報に接する機会が生ずるとしても，同委託には合理性が認められる上，社団法人の目的，委託契約において守秘義務が規定されていることなどからすれば，前記委託行為が違法，不当な行為になるとはいえないとした事例　４　大阪府が，社団法人大阪府原爆被害者団体協議会に対して被爆者の健康診断受診奨励金の支給事務を委託したことが違法であり，同委託契約が無効であるとして，地方自治法２４２条の２第１項１号及び４号に基づき提起された同委託契約締結の差止請求及び不当利得返還請求が，同契約の締結行為は同法２４３条に違反しないことなどから適法であり，同委託契約には無効事由が存しないとして，いずれも棄却された事例

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