裁判例結果詳細

事件番号

平成1(行ウ)144

事件名

行政処分の取消等請求事件

裁判年月日

平成4年3月24日

裁判所名

東京地方裁判所

分野

行政

判示事項

1 公正取引委員会のした法解釈等の公表が,抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらないとされた事例 2 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律24条の2第1項にいう「再販売価格」と消費税相当額

裁判要旨

1 公正取引委員会のした「消費税導入に伴う再販売価格維持制度の運用について」と題する公表文の公表は,消費税導入後の再販制度の運用に関して問題となる私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の規定の解釈等について,同委員会の考え方を説明したにとどまるものであり,その公表によって直ちに,直接国民の権利義務に法的な影響を及ぼし,あるいはその範囲を具体的に確定するという効果を持つものではないから,抗告訴訟の対象となる行政処分には当たらないとした事例 2 私的独占の禁止及び公正取引委員会の確保に関する法律24条の2第1項にいう「再販売価格」は,消費税相当分を含んだ価格を意味する。

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