平成2(行ウ)6

住民票記載義務存在確認請求，住民票記載請求事件

平成3年8月8日

熊本地方裁判所

行政

村長に対し，転入届に基づき住民票の記載をする義務があることの確認を求める訴えが，原告らには，端的に転入届不受理処分の取消しを求める訴訟によって救済を図る方法があり，義務確認訴訟における他に適切な救済方法がないという補充性の要件を欠き，不適法であるとして，却下された事例

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